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ある。一方で、退院時カンファレンスやサービス担当者会議に十分に参加
できていないとの指摘がある。この原因として、例えば、退院時カンファ
レンスについては、開催の連絡が薬局に届いていない場合があることや、
小規模の薬局では参加する時間的余裕がないことなどが挙げられる。
○ このため、病院の地域連携室等の他職種から薬局薬剤師に適切に連絡が
届くよう、地域における薬局も含めた連絡体制等の構築を進めることが有
用ではないかとの意見があった。
○ 例えば、退院時カンファレンスの開催時点で薬局が決まっていない、と
いった状況を解消し、在宅医療を担う医師が治療方針を策定する段階から
薬剤師が在宅医療に参画できるよう、地域薬剤師会が病院の地域医療連携
室等に働きかけ、薬局の調整を行うといった取組が有用ではないか、との
意見があった。
○ また、対面での参加が困難な場合にはオンラインによる会合の参加や薬
局間の連携による業務分担を進めていくべきとの意見があった。
〇

在宅業務を行う薬剤師への他職種からの要望として、どの薬局が在宅業
務をやっているかの情報や対応可能な在宅業務に関する情報の提供を求
める声が多かった 14。
○ このため、ＰＣＡ（Patient Controlled Analgesia, 自己調節鎮痛法）
ポンプの扱いの有無など、各薬局が対応可能な在宅業務について、他の医
療提供施設等に情報を発信する仕組みを構築すべきとの意見があった。例
えば以下の方法が挙げられる。
・地域薬剤師会が中心となり、情報を取りまとめ発信を行う
・患者向けの情報を掲載する薬局機能情報提供制度に他施設向けの情報を
追加する
○

褥瘡に関しては、薬局薬剤師が患者の創部の湿潤環境や外用剤の基剤等
を考慮した処方提案（例：創部の滲出液が少ない褥瘡では、吸水性軟膏を
用いる。）、介護職員や家族等への薬剤塗布方法に関し、医学的な判断や技
術を伴わない範囲内での実技指導、外用薬の効果の確認等を行うなど、医
師、看護師、介護職員と連携して対応している場合がある。褥瘡の早期治
癒は、患者のＱＯＬの向上に加え、医師、訪問看護師、介護職員、家族の
負担軽減になることから、多職種と連携した取組を引き続き進めていく必
要があると考えられる。

老人保健課で特別集計）。
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令和 2 年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「地域包括
ケアに向けた薬剤師の看取り期への関わり方に関する調査研究事業」のデータ。
在宅診療支援診療所の 63.0％が、「どの薬局が在宅業務を行っているのか他機関
が分かるように示してほしい」、（訪問看護事業所の 72.3％）「薬局がどのような
在宅業務に対応可能であるか他機関が分かるように示してほしい」と回答した。
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