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ある。
〇 このため、処方箋の 40 枚規制の見直しを検討する場合は、厚生労働省
において、診療報酬における評価も含めて、対人業務の充実の方向性に
逆行しないように慎重に行うべきとの意見があった。
○ 一方で、調剤の一部の外部委託を検討する場合には、本規制がその支
障とならないよう、厚生労働省において、必要な措置を講じるべきとの
意見があった。
○ なお、薬局の薬剤師の業務の質の担保については、処方箋枚数に応じ
た薬剤師の配置に一定の合理性はあるものの、処方箋の枚数に応じた薬
剤師の配置という制度設計ではなく、対人業務のプロセスやアウトカム
の評価で行うことが理想的との意見があった。この点については、諸外
国での事例も踏まえつつ、厚生労働省において薬剤師の対人業務の評価
指標の在り方の検討が必要との意見があった。
（３）その他業務の効率化
① 薬剤師以外の職員の活用
○ いわゆる 0402 通知 10により、薬剤師以外の職員に実施させることが可
能な業務の基本的な考え方が整理されている（例えば、PTP シート等の
取揃えは、一定の要件を満たせば薬剤師以外の職員の実施が可能とされ
ている。）。当該通知では薬局開設は保健衛生上支障を生ずるおそれがな
いよう、手順書の整備や必要な研修の実施その他の必要な措置を講じる
必要があるとされている。
〇 今後、デジタル技術の活用も視野に入れた上で、薬剤師以外の職員の
実施が可能な業務の範囲や要件等について更なる整理を行う 必要があ
ると考えられる。
○ 一部の企業や団体等では 一定のプログラムを定めて研修が行われて
いる。こうした取組を参考に、厚生労働省において一定の研修内容を定
めてはどうかとの意見があった。
②

③
10

調剤機器の活用
○ 調剤の機械化が進み現在では、一包化支援、監査支援、薬剤の取り揃
え、外用剤や液剤の調製等、様々な場面で調剤機器が使用されており、
これらの機器は対物業務の効率化や安全性確保に貢献している。
○ 機器の活用にあたっては、機器自体の性能が担保されることが必要で
あり、そのために必要な精度管理の手法等を厚生労働省において検討す
べきとの意見があった。
問合せ簡素化プロトコール

調剤業務のあり方について（平成 31 年４月２日付け厚生労働省医薬・生活衛
生局総務課長通知）
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