参考：医療機関におけるBCP（事業継続計画）とは
BCP（事業継続計画）とは
（厚生労働省医政局 令和３年10月13日第１回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ参考資料１ を参考 ）

• 医療機関は地震などの大規模災害が発生し、医療設備への被害、ライフラインの途絶した場
合においても、被災患者や入院患者に対して継続して医療を提供し続ける必要がある。
• 事業継続計画（BCP）は、災害などの緊急時に低下する業務遂行能力（医療機関の場合は診療
機能）について、事業をできる限り損失を少なく、早期の復旧をするための準備体制、方策をま
とめたものであり、すべての医療機関はBCPを策定することが求められている。
• 厚生労働省では、よりいっそうのBCP策定の推進のため平成29年度よりBCP策定研修事業を
行っている。
BCPでは何を定める必要があるか
（厚生労働省医政局 令和３年度 事業継続計画（ＢＣＰ）策定研修事業 【ＢＣＰ策定編】事業継続計画（ＢＣＰ）策定手順と見直しのポイント① を参考）

• 対象とする災害は何か、地域の被害はどれくらいの規模になるか、施設の被害はどれくらいの
規模になるか等を詳しく調査する。
• 「地域防災計画の被害想定」「過去の震災時における医療機関の対応事例」から予測される、
自院に来院する予測負傷者数と、自院の想定される参集職員数とのギャップを出し、「対策」の
検討につなげる。
• 業務を洗い出した上で、発災後に予想される医療需要の推移、フェーズ等を踏まえて、非常時
優先業務を選定する。
→災害の種類・規模、職員の出勤率、患者の生命・身体への影響の大小等を踏まえ、
優先して実施すべき業務を選定する必要がある。
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