（参考１）第46回 地方分権改革有識者会議・第126回 提案募集検討専門部会 合同会議資料（抜粋）
（令和3年9月3日）
重点事項に係る関係府省からの第1次回答及び主な再検討の視点
2. 社会保障制度の基盤強化等に向け、

医療・福祉分野において

要件や手続の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの
提案団体 関係府省からの第 1 次回答の概要
提案 (関係府省) 提案の概要 ポーフォローアッ
地方公共団体は、国の基本指針に即し
て障害 (児) 福祉計画の策定を行うこと
とされているが、国の基本指針で定めら
れた計画期間が3 年間と短いため、現行
の計画の検証が不十分なまま次期計画の
障害者及び障害 | 神奈川県兵 策定に 省している宇征がある。
児関係の計画に | 庫県、 滋賀県、 = 言視
係る計画期間の | 京都府、京都 |画について、 ”国の障害者基本計画と国の
延長等 市、姫路市、 | 基本指針によって定められた各計画の記
(障害者の日常 | 西脇市、三木 | 載内容が重寝する部分があるなど、策定
生活及び社会生 | 市、高砂市、 | 作業に負担が生じている。
1 | 活を総合的に支 | 加西市、容杯 | このため、障害者及び障害児関係の計 次頁のとおり
援するための法 | 市、たつの市、| 画について、以下の措置を講じる。
律、児童福祉法、| 神河町、和歌
障害者基本法) | 山県、鳥取県、K 計画期間を延長し、PDCAサイクルを
【 告示改正】 徳島県2ノバ王
子市 ② ーー陸CR 守和計滞に
(管理番号 : 41. | (内閣府、厚 | ついて、記載内容を簡素化する。
157。 198) 生労働省)
これらにより、適切な障害福祉サービ
ス提供体制の整石や計画に碁づく新たな

施策の構筆につながるとともに、計画筆
定に係る地方公共団体の負担の軽減に資
する。
10