（参考２）令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（令和３年12月21日閣議決定）（抜粋）

障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律88条１項及び89条１項）及び
障害児福祉計画（児童福祉法33条の20第１項及び33条の22第１項）については、以下のとおりとする。

・ これらの計画期間については、障害福祉サービス等報酬改定が同計画に与える影響を考慮しつつ延長する

方向で検討し、社会保障審議会での議論も踏まえ、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置
を講ずる。

・ これらの記載内容については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、令和４年度に予定される基本指

針（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律87条１項及び児童福祉法33条の19第１
項）の策定の際に簡素化する方向で検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

・ 基本指針の改正及び「障害福祉計画及び障害児福祉計画の作成に係るQ&A」（厚生労働省社会・援護局障
害保健福祉部企画課）の地方公共団体への送付については、地方公共団体の円滑な計画策定に資するよう、
可能な限り早期に行う。

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