（参考３）経済財政運営と改革の基本方針2021 について（令和３年６月18日閣議決定）（抜粋）

第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
３．国と地方の新たな役割分担等
（地方自治体間の補完・連携等）

人口減少が著しい地方部では、行政サービスの確保に向けて、デジタル技術等を活用しながら、
市町村間の広域連携や都道府県による小規模市町村の補完等の対応を進める必要がある。この
ため、厚生労働省は、介護保険事務のうち事業所の指導・監査等について、都道府県による小規模
自治体の支援を推進するため必要な措置をとる。文部科学省は、教育のデジタル環境整備に向け、
イニシアティブを取って、教育データ、デジタル教科書、統合型校務支援システム等の標準化・統一
化やプラットフォームの提供を進めるなど、都道府県等とも連携し市町村間の格差を防止・解消する
取組を強化する。総務省及び各府省庁は、地方自治体が必要とする専門人材の育成や活用・派遣

について、広域連携や都道府県による補完を推進する。また、市町村が策定する計画は特段の支
障がない限り原則として共同策定を可能とする。このため、内閣府及び総務省は各府省庁に対し制
度・運用の見直し等必要な措置の検討を求める。立地適正化・地域公共交通計画について、一体

的・広域的策定を推進する。
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