（参考４）第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画に係る基本指針について
１．基本指針について
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「基本指針」（大臣告示）は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。R２年５月に告示。
都道府県・市町村は、基本指針に即して３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。計画期間はＲ３～５年度

２．基本指針見直しの主なポイント
・ 地域における生活の維持及び継続の推進
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・ 相談支援体制の充実・強化等
・ 障害福祉人材の確保

・ 福祉施設から一般就労への移行等
・ 発達障害者等支援の一層の充実
・ 障害者の社会参加を支える取組

３．成果目標（計画期間が終了するＲ５年度末の目標）
① 施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：Ｒ元年度末施設入所者の６％以上
・施設入所者数：Ｒ元年度末の１．６％以上削減
② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後一年以内の地域における平均生活日数
３１６日以上（H30年時点の上位10%の都道府県の水準）（新）
・精神病床の1年以上入院患者数：10.6万人～12.3万人に
（H30年度の17.2万人と比べて6.6万人～4.9万人減）
・退院率：3ヵ月後 69％以上、6ヵ月後 86％以上、１年後 92％以上
（H28年時点の上位10%の都道府県の水準）
③ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ以上確保しつつ年1回以上運用状況
を検証、検討

・ 「地域共生社会」の実現に向けた取組
・ 障害児通所支援等の地域支援体制の整備
・ 障害福祉サービス等の質の向上

④ 福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数： Ｒ元年度の１．２７倍
うち移行支援事業：1.30倍、就労Ａ型：1.26倍、就労Ｂ型：1.23倍（新）

・就労定着支援事業利用者：一般就労移行者のうち、7割以上の利用（新）
・就労定着率８割以上の就労定着支援事業所：７割以上（新）

⑤ 障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所設置
・難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保（新）
・保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス
を各市町村に少なくとも１カ所確保
・医療的ケア児支援の協議の場（都道府県、圏域、市町村ごと）の設置及び医療
的ケア児等に関するコーディネータの配置（一部新）
⑥ 相談支援体制の充実・強化等【新たな項目】
・各市町村又は各圏域で、相談支援体制の充実・強化に向けた体制を確保
⑦ 障害福祉サービス等の質の向上【新たな項目】
・各都道府県や各市町村において、サービスの質の向上を図るための体制構築

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