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【資料10】山梨大学岩崎副学長提出資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26202.html
出典情報 革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(第5回 6/14)《厚生労働省》
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革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)
■ 事業概要
実現可能性の予測が困難な医療分野の研究開発において、新たなニーズや研究開発機運が生じた場合等に機動的に産学官
共同による研究開発を開始することが重要。
そのため、国費と企業原資の研究費を組み合わせることにより、産学官共同による医療上の必要性が高く特に緊要となった医薬
品・医療機器等の研究開発を推進する。
■ 背景
• 医療上の必要性、緊急性が高い場合であっても、事業性等がハードルとなり、単独の企業では取り組めない研究領域が存在
する。またアカデミアは保有する技術を迅速に実用化する経験が不足している。
• 近年、アカデミアやベンチャー由来のシーズ・技術が企業との連携で実用化された例は、重要な医療ニーズを満たす医薬品等
に繋がっており、産学連携が機動的に運営可能な体制が重要であることが改めて明確となった。
■ 期待される効果
• 単独のアカデミアや企業では取り組みにくい領域(患者数が限られる、異業種の連携が必要である等の理由で、基礎研究や
創薬技術が十分な成果につながっていない領域等)に対して、複数年にわたる非競争領域での幅広い産学連携を通じ、世
界最高水準の医療提供に向けた革新的なアプローチ(例えば、診断技術と治療薬の同時開発といった一気通貫のマネジメ
ント)を推進し、ニーズに応える医薬品、医療機器等の研究開発を推進できる。
アカデミア

企業等

• 研究機関だけではリソース不足
• 大規模な実用化研究や製品化に
向けたノウハウがない

• 採算が見通せずリスクを負えない
• 新規性の高い黎明期の技術への投
資の優先度が低くなる

連携無し
• 研究開発の停滞

複数の企業/アカデミアが参加する非競争領域連携 x 国費と企業原資による潤沢な研究費

産官学共同研究の実施
・ マッチングによる効果的な産学連携で迅速、高度な研究開発を推進
・ 複数年の手厚くフレキシブルな支援による強力な成果創出

• 医療分野の研究開発の実用化成功確率向上
• 創薬エコシステムの活性化、国際的競争力向上
• 成果は国民の健康、グローバルヘルスに貢献

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