第２回小児がん拠点病院等の指定要件
に関するワーキンググループ
令和４年６月 27 日

参考
資料
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健発 0731 第２号
平成 30 年７月 31 日
各都道府県知事 殿

厚生労働省健康局長
（ 公 印 省 略 ）

小児がん拠点病院等の整備について
我が国のがん対策については、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）及
び同法の規定に基づく「がん対策推進基本計画」
（平成 30 年３月９日閣議決定。
以下「基本計画」という。）により、総合的かつ計画的に推進しているところで
ある。基本計画においては、全体目標として「がん患者を含めた国民が、がんを
知り、がんの克服を目指す」ことが掲げられ、
「がん予防」、
「がん医療の充実」、
「がんとの共生」の三本の柱が設定されており、小児及びＡＹＡ世代のがん対策
についても、
「がん医療の充実」、
「がんとの共生」のひとつとして位置づけられ
ている。
年間に 2000 人から 2500 人が発症する小児がんについては、小児がん患者
とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指
して、平成 25 年２月に、全国に 15 か所の小児がん拠点病院、平成 26 年２
月には 、２か所の中央機関を整備し、小児がん診療の一定程度の集約化と小児
がん拠点病院を中心としたネットワークによる診療体制の構築を進めてきた。
しかしながら、がん種に応じた診療体制の整備や、小児がん拠点病院と地域ブ
ロックにおける他の医療機関とのネットワークの整備等 にかかる課題が指摘
されており、 また、ＡＹＡ世代で発症するがんについては、個々のがん患者の
状況に応じて対応できるよう、 情報提供、支援体制及び診療体制の整備等の必
要性が指摘されていることから、
「 小児・ＡＹ Ａ世代のがん医療・支援のあり
方に関する検討会」を開催し、指定要件の見直しについて検討を進めてきたとこ
ろである。
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