よむ、つかう、まなぶ。
参考資料2 小児がん拠点病院等の整備指針(現行) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26455.html |
出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第2回 6/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(5)その他
① 小児がん医療について、外部機関による技術能力についての施設認定
(以下「第三者認定」という。)を受けた医療施設であること。
② 小児がんに係る骨髄・さい帯血等の移植医療について、第三者認定を受
けた医療施設であること。
③ 一般社団法人小児血液・がん学会が主催する「小児・AYA世代のがん
の長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師及び看護師等医療
関係者を配置していること。なお、当該医師及び看護師等医療関係者につ
いては、平成 32 年3月までに配置していれば良いものとする。
2 研修の実施体制
小児がん連携病院や地域の医療機関等の多職種の医療従事者も参加する小
児がんの診療、相談支援、がん登録及び臨床試験等に関する研修会等を毎年定
期的に開催し、人材育成等に努めること。
3 情報の収集提供体制
(1)相談支援センター
①から③に掲げる相談支援を行う機能を有する部門(以下「相談支援セ
ンター」という。なお、相談支援センター以外の名称を用いても差し支え
ないが、その場合には、がん医療に関する相談支援を行うことが分かる名
称を用いることが望ましい。)を設置し、当該部門において、アからコまで
に掲げる業務を行うこと。なお、院内の見やすい場所に相談支援センター
による相談支援を受けられる旨の掲示をするなど、相談支援センターにつ
いて積極的に広報すること。
なお、小児がん患者及びAYA世代にあるがん患者に対しては、小児・A
YA世代のがんに関する一般的な情報提供、療育・発達への支援等に加え
て、ライフステージに応じた長期的な視点から、他の医療機関や行政機関、
学校等と連携し、就学・就労・生殖医療等への相談対応や患者活動への支
援等の幅広い相談支援が必要となることに十分に留意すること。また、患
者のみならず、患者のきょうだいを含めその家族に対する支援も行うこと。
① 「小児がん中央機関による研修について」
(平成 27 年3月 31 日付け厚生
労働省健康局がん対策・健康増進課事務連絡)に定める小児がん中央機関
が実施する所定の研修を修了した、小児がん患者及びその家族等の抱える
問題に対応できる専任の相談支援に携わる者を1人以上配置すること。
② 患者やその家族に対し、必要に応じて院内の医療従事者が対応できるよ
うに、①に規定する者と医療従事者が協働できる体制の整備を行うこと。
9
① 小児がん医療について、外部機関による技術能力についての施設認定
(以下「第三者認定」という。)を受けた医療施設であること。
② 小児がんに係る骨髄・さい帯血等の移植医療について、第三者認定を受
けた医療施設であること。
③ 一般社団法人小児血液・がん学会が主催する「小児・AYA世代のがん
の長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師及び看護師等医療
関係者を配置していること。なお、当該医師及び看護師等医療関係者につ
いては、平成 32 年3月までに配置していれば良いものとする。
2 研修の実施体制
小児がん連携病院や地域の医療機関等の多職種の医療従事者も参加する小
児がんの診療、相談支援、がん登録及び臨床試験等に関する研修会等を毎年定
期的に開催し、人材育成等に努めること。
3 情報の収集提供体制
(1)相談支援センター
①から③に掲げる相談支援を行う機能を有する部門(以下「相談支援セ
ンター」という。なお、相談支援センター以外の名称を用いても差し支え
ないが、その場合には、がん医療に関する相談支援を行うことが分かる名
称を用いることが望ましい。)を設置し、当該部門において、アからコまで
に掲げる業務を行うこと。なお、院内の見やすい場所に相談支援センター
による相談支援を受けられる旨の掲示をするなど、相談支援センターにつ
いて積極的に広報すること。
なお、小児がん患者及びAYA世代にあるがん患者に対しては、小児・A
YA世代のがんに関する一般的な情報提供、療育・発達への支援等に加え
て、ライフステージに応じた長期的な視点から、他の医療機関や行政機関、
学校等と連携し、就学・就労・生殖医療等への相談対応や患者活動への支
援等の幅広い相談支援が必要となることに十分に留意すること。また、患
者のみならず、患者のきょうだいを含めその家族に対する支援も行うこと。
① 「小児がん中央機関による研修について」
(平成 27 年3月 31 日付け厚生
労働省健康局がん対策・健康増進課事務連絡)に定める小児がん中央機関
が実施する所定の研修を修了した、小児がん患者及びその家族等の抱える
問題に対応できる専任の相談支援に携わる者を1人以上配置すること。
② 患者やその家族に対し、必要に応じて院内の医療従事者が対応できるよ
うに、①に規定する者と医療従事者が協働できる体制の整備を行うこと。
9