大規模感染による発熱外来ひっ迫時における診療・検査医療機関受診対象重点化について
検査・発熱外来体制の現状
・ 診療・検査医療機関数の増加（5月10日時点2,439施設→7月19日時点2,663施設）を図っているものの、医療機関における検査キャパシティの限界に近い状況
・ ＜参考＞第6波における最大検査数：約36,000件（1月31日）、検査体制整備計画【改訂第3版】における推計能力：42,000件（5月11日時点）、最大検査数：44,047件（7月21日）
・ １日に200人を超える発熱患者からの受診希望を受ける病院があるなど、医療機関における発熱外来が極めてひっ迫。

○ 今後も検査需要の増大が想定され、医療機関の発熱外来体制の更なるひっ迫が懸念。
○ 重症化リスク因子を有する方や他疾患との鑑別や入院トリアージが重要な乳幼児・小児等の優先診療体制が必要。
※重症化リスク因子：65歳以上の高齢者、BMI30以上、慢性腎臓病、糖尿病、免疫抑制状態、心血管疾患、呼吸器疾患（COPD等）、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている など

今後の対応

大規模な感染拡大や発熱外来のひっ迫が継続する期間において、診療・検査医療機関の受診対象を可能な限り重点化
➡医療機関の外来体制のひっ迫を最大限に抑えるとともに、重症化リスク因子のある方等の受診機会を確保

方針
①

＜お盆期間を含む８月中を目途＞

症状がない方は、診療・検査医療機関は受診せず、無料検査事業所で受検
20～40代の軽症者のうち、重症化リスク因子に該当する基礎疾患がない方等（※） については、できる限り
診療・検査医療機関の受診を控えていただく ※ワクチン未接種（ワクチン接種が1回のみの場合を含む）の方を含む

②
府の対応

③

診療・検査医療機関等の外来を受診せず、
検査・確定診断が可能となる体制を検討

陽性

治療を要する場合、オンライン診療による治療・
薬剤処方や自宅待機SOS（相談窓口）を充実

発熱や咳のみ等、軽症の場合は救急車の利用を控えていただく。また、陽性確定前は発熱者SOS又は
近隣の診療・検査医療機関に、陽性確定後、自宅療養中の場合は自宅待機SOSに相談

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