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参考資料1 これまでの議論の整理(案)に係る参考資料 (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27044.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第5回 7/27)《厚生労働省》
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特定福祉用具購入費の状況
○ 特定福祉用具購入に係る給付費は、年間約132.3億円である(令和元年度)
○ 要介護度別では、要介護2以下の者が給付件数の約7割を占めている。

特定福祉用具購入の要介護度別給付件数

特定福祉用具販売の給付費の推移(介護予防を含む)
介護サービス

(単位:億円)

介護予防サービス

総数:472千件

16,000,000
10,310,540

10,566,027

10,192,934

9,803,134

14,000,000
9,912,056

8,932,029

要介護4
51千件
11%

要介護5
20千件
4%

要支援1
59千件
13%

12,000,000
7,763,395
10,000,000

要支援2
78千件
17%

要介護3
67千件
14%

7,729,457

8,000,000

6,000,000
2,271,541

4,000,000

2,000,000

670,247

3,089,297

3,395,573

3,548,017

3,430,575

1,267,236

1,166,296
0

要介護2
101千件
21%

要介護1
96千件
20%

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

出典:介護保険事業状況報告年報(各年度)
※ 給付費=自己負担分を除く。

出典:介護保険事業状況報告年報(令和元年度)

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