よむ、つかう、まなぶ。
参考資料１ これまでの議論の整理（案）に係る参考資料 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27044.html |
| 出典情報 | 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第5回 7／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
特定福祉用具購入費の状況
○ 特定福祉用具購入に係る給付費は、年間約１３２．３億円である（令和元年度）
○ 要介護度別では、要介護２以下の者が給付件数の約７割を占めている。
特定福祉用具購入の要介護度別給付件数
特定福祉用具販売の給付費の推移（介護予防を含む）
介護サービス
(単位：億円)
介護予防サービス
総数：472千件
16,000,000
10,310,540
10,566,027
10,192,934
9,803,134
14,000,000
9,912,056
8,932,029
要介護４
51千件
11%
要介護５
20千件
4%
要支援１
59千件
13%
12,000,000
7,763,395
10,000,000
要支援２
78千件
17%
要介護３
67千件
14%
7,729,457
8,000,000
6,000,000
2,271,541
4,000,000
2,000,000
670,247
3,089,297
3,395,573
3,548,017
3,430,575
1,267,236
1,166,296
0
要介護２
101千件
21%
要介護１
96千件
20%
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
出典：介護保険事業状況報告年報（各年度）
※ 給付費＝自己負担分を除く。
出典：介護保険事業状況報告年報（令和元年度）
19
○ 特定福祉用具購入に係る給付費は、年間約１３２．３億円である（令和元年度）
○ 要介護度別では、要介護２以下の者が給付件数の約７割を占めている。
特定福祉用具購入の要介護度別給付件数
特定福祉用具販売の給付費の推移（介護予防を含む）
介護サービス
(単位：億円)
介護予防サービス
総数：472千件
16,000,000
10,310,540
10,566,027
10,192,934
9,803,134
14,000,000
9,912,056
8,932,029
要介護４
51千件
11%
要介護５
20千件
4%
要支援１
59千件
13%
12,000,000
7,763,395
10,000,000
要支援２
78千件
17%
要介護３
67千件
14%
7,729,457
8,000,000
6,000,000
2,271,541
4,000,000
2,000,000
670,247
3,089,297
3,395,573
3,548,017
3,430,575
1,267,236
1,166,296
0
要介護２
101千件
21%
要介護１
96千件
20%
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
出典：介護保険事業状況報告年報（各年度）
※ 給付費＝自己負担分を除く。
出典：介護保険事業状況報告年報（令和元年度）
19