財政制度等番議会 (令和3年4月15日) における指摘
ケアマネジメントのあり方の見直し

〇 制度創設時、ケアプラン作成は「高齢者の自立を支援し、適切なサービスを確保するため、…そのニーズを適切に把握したうえで、ケア
プランを作成し、実際のサービス利用につなぐもの」 とされた( 「高齢者介護保険制度の創設について」(1996))。また、介護保険サービスの利用
にあたっては一定の利用者負担を求めているが、居宅介護支援 (ケアマネジメント) については、要介護者等が積極的にサービスを利用で
きるようにする観点から、利用者負担をとらないこととされた。

しかしながら、介護保険制度創設から約20年が経ち、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利

用者負担を導入することが自然。

〇 また、ケアマネ (居宅介護支援) 事業所の約 9 割が他の介護サービス事業所に併設しており、「法人・上司からの圧力により、自法人の
サービス利用を求められた」という経験を見聞きしたケアマネジャーが約 4 割いるなど、サービス提供に公正中立性の問題が存在。更に、
ケアマネジャーは、インフォーマルサービスだけでなく、介護保険サービスをケアプランに入れなければ報酬を受け取れないため、「介護
報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成した」 ケアマネジャセーが一定数いることが確認されている。

利用者負担を導入し、利用者が自己負担を通じしてケアプランに関心を持つ仕組みとすることにより、ケアマネジャヤーのサービスのチエッツ
クと質の向上にも資する。

〇 また、福祉用具の貸号のみを行うケースについては報酬の引下げを行う等、サービスの内容に応じた報酬体系とすることも必要。
をケアマネジャーに聞いた「過去1年間に以下のような経験をして (例) 歩行補助つえを3年間使用する場合(1割負担の者)

いるケアマネジャーについて見たり聞いたりしたことがあるがか」 販売価格:約1 万円 レンタル価格:約1.500円月

ー ー ー ー 入 明合 自己負担 : 約10, 000円
EEE生還AAM 人
法人のサービス利用を求められた のため、必要のない福祉用具貸与等 自己負担:約5. 400円

ーーーーーーーー+ 。。 貸与に係る給付費 :約48, 600円
4割 ! me 福祉用具貸与 ビーマッ ーー (約1. 350円 x 36月)
ーーーーーーー: NN ケアプラン作成等のケアマネジメントに
人、! 約1596 係る給付費:
ーーーーーーーーーコ 約360. 000円(約10, 000円 x 36月)

総 額: 約414. 000円
購入する場合と比べて約40万円以上の費用を要している
※令和2年度予算執行調査によれば、福祉用具貸与のみァ

(出所) 「ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取組や質に関する指標のあり方に関する調査研究較告書」 ケアプランの割合は6. 196 5 6