一定期間貸与を実施後、販売に切り替えた場合のシミュレーション
（※）令和３年度老人保健健康増進等事業「介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関する調査研究事
業」（株式会社三菱総合研究所）に基づき作成

○ 介護保険制度における福祉用具について、貸与を原則としつつ、一部の種目については一定期間貸与をした後に販
売を活用した場合の経済的な影響を検証した。短期間で貸与を終了する利用者も一定数いることを考慮して、貸与期
間（上限６・12・18か月）のパターンを設けた上で、同一商品を新品（※）で販売するシミュレーションを通じて、
以下の分析を実施。
・販売に活用することが想定される利用者の負担状況
・社会保障費にも影響を与える、1人当たりの総貸与価格と販売価格
（※）新品の購入は、現在の福祉用具貸与で給付される商品には、他の者が利用した貸与品も含まれているため。

＜シミュレーションのパターン＞
・パターンA：利用者への貸与価格が変わらないと仮定した場合の影響分析
・パターンＢ：商品が廃棄（※）されるまでの事業所の収益を固定するため、貸与価格が上昇した場合の影響分析
（※）現在は、貸与されている商品が福祉用具貸与事業者に返却された場合、消毒・修理・保管等を経て、また別の利
用者に貸与への貸与を繰り返し、最終的に事業者によって廃棄される。
（販売を活用することが想定される利用者の負担状況）

（１人あたりの総貸与価格と販売価格の考え方）

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