2022-003

Research Report
2022 年度（令和 4 年度）診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－回復期・働き方改革関連等－

経営サポートセンター

令和 4 年 8 月 5 日
リサーチグループ
主査 髙橋 佑輔

地ケア届出病院の 56.7％が施設基準の見直しにより「経営に影響あり」
地域包括ケア病棟入院料（管理料）
経営にもっとも影響がある見直しは、地ケア 1 の 19.5％が「在宅復帰率」、200 床以上の地
ケア 2 の 56.3％が「自宅等から入棟した患者割合」、200 床未満の地ケア 2 の 17.5％が
「自宅等からの緊急患者の受入数」
回復期リハビリテーション病棟入院料
重症患者割合の基準の引上げにより、回リハ 1 の 29.0％が調査時点で改定後の基準を満
たしていない。また、回リハ 1 の 41.1％、回リハ 3 の 27.3％が、第三者の評価を受けている
働き方改革関連
急性期病院における地域医療体制確保加算は、高度急性期病院の 70.0％、急性期一
般入院料 1 の 34.0％が届出を行っている
医師事務作業補助体制加算 1 の届出を行っている病院の 28.5％が、3 年以上の勤務経
験を有する補助者の配置割合が「100％」
リフィル処方箋
リフィル処方箋による処方を行っている病院は 15.4％。このうち、処方についてあらかじめ院内
で方針を定めている病院は 29.4％
▼地ケア病院で経営にもっとも影響がある見直し

▼リフィル処方箋による処方の実施状況

自宅等から入棟した患者割合

16.8%
43.3%

n=208

14.9%

10.1%
8.2%
6.7%

在宅復帰率

15.4%

自宅等からの緊急患者の受入数
重症患者割合

47.9%

n=332

9.3%

27.4%

救急医療の実施

実施している
実施を前提に検討中
実施する・しないを含め検討中
実施する予定はない

影響はほとんどない

【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、すべて福祉医療機構である（以下記載がない場合同じ）。
・数値は四捨五入しているため、合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」は病院数である（以下記載がない場合同じ）。
・本アンケートは、福祉医療機構の貸付先のうち急性期一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む）
または回復期リハビリテーション病棟入院料のいずれかの届出を行っている病院を運営する 1,129 法人を対象に、2022 年 5 月 30 日から
同年 6 月 20 日までを期間とし、Web 上で実施した。なお、貸付先に公立の病院は含まれない。
・302 法人（332 病院）から回答があり、回答率は 26.7％であった。
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