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2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-回復期・働き方改革関連等- (12 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/
出典情報 2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果(8/5)《福祉医療機構》
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2022-003

(図表 31)リフィル処方箋を導入していな
い病院の今後の対応

間もないため、多くの病院が様子見といった状
況と考えられる。

n=281

(図表 29)リフィル処方箋の導入状況
n=332

11.0%
56.6%

処方を行う前提で検討中
処方を行う・行わないを
含めて検討中
処方を行う予定はない

32.4%

15.4%
導入している
導入していない

84.6%

おわりに
また、リフィル処方箋を導入している病院の

今改定の影響等について、2 本のレポートに

うち、処方の判断については、70.6%の病院が、

わたりみてきた。地ケアについては、サブアキ

個々の医師に委ねており、あらかじめ院内で方

ュート機能の充実が一層求められることから、

針を定めている病院は、29.4%にとどまる(図表

経過措置期間ではあるが、自院の一般病棟から

30)。判断を個々の医師に委ねた場合、医師によ

の入棟を自宅等からの直接入院へ切替えるなど、

って対応が異なるといった不公平感等を患者が

早速動きを見せている病院もみられた。回リハ

感じ、トラブルとなる恐れもあるため、実施に

についても、第三者の評価を受けていない病院

あたっては、院内でよく検討のうえ、方針を定

でも、受審の検討をしている様子がうかがえた。
次回の改定は、超高齢社会となる 2025 年の

めたほうがよいかもしれない。

直前で、介護報酬と同時改定となり、大幅な改

(図表 30)リフィル処方箋による処方の判


定が予想されるが、診療報酬改定の大きな流れ
としては、機能分化・連携や医師の働き方改革

n=51

の推進など今改定の重点課題がベースとなるで
29.4%
70.6%

あらかじめ院内で
方針を定めている
個々の医師に委ね
ている

あろう。そのような認識のもと、自院の属する
地域内での役割を果たすうえで、必要な新設加
算の届出、新しい施設基準を維持するための対

なお、リフィル処方箋を導入していない病院

応を行っていく必要がある。

の 56.6%が今後も処方を行う予定はないと答え

本調査結果が、今後の皆さまの病院運営の参

たが、32.4%が処方を行う・行わないを含めて検

考となれば幸いである。

討中、11.0%が処方を行う前提で検討中と慎重

最後になるが、長く続くコロナ対応のなか本

ではあるが、前向きな病院も約 4 割存在した(図

調査にご協力いただいたことで今回の分析を行

表 31)。

うことができた。この場を借りて担当者および
関係者に謝意を表する。

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