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2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-回復期・働き方改革関連等- (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
出典情報 | 2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果(8/5)《福祉医療機構》 |
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2022-003
(図表 31)リフィル処方箋を導入していな
い病院の今後の対応
間もないため、多くの病院が様子見といった状
況と考えられる。
n=281
(図表 29)リフィル処方箋の導入状況
n=332
11.0%
56.6%
処方を行う前提で検討中
処方を行う・行わないを
含めて検討中
処方を行う予定はない
32.4%
15.4%
導入している
導入していない
84.6%
おわりに
また、リフィル処方箋を導入している病院の
今改定の影響等について、2 本のレポートに
うち、処方の判断については、70.6%の病院が、
わたりみてきた。地ケアについては、サブアキ
個々の医師に委ねており、あらかじめ院内で方
ュート機能の充実が一層求められることから、
針を定めている病院は、29.4%にとどまる(図表
経過措置期間ではあるが、自院の一般病棟から
30)。判断を個々の医師に委ねた場合、医師によ
の入棟を自宅等からの直接入院へ切替えるなど、
って対応が異なるといった不公平感等を患者が
早速動きを見せている病院もみられた。回リハ
感じ、トラブルとなる恐れもあるため、実施に
についても、第三者の評価を受けていない病院
あたっては、院内でよく検討のうえ、方針を定
でも、受審の検討をしている様子がうかがえた。
次回の改定は、超高齢社会となる 2025 年の
めたほうがよいかもしれない。
直前で、介護報酬と同時改定となり、大幅な改
(図表 30)リフィル処方箋による処方の判
断
定が予想されるが、診療報酬改定の大きな流れ
としては、機能分化・連携や医師の働き方改革
n=51
の推進など今改定の重点課題がベースとなるで
29.4%
70.6%
あらかじめ院内で
方針を定めている
個々の医師に委ね
ている
あろう。そのような認識のもと、自院の属する
地域内での役割を果たすうえで、必要な新設加
算の届出、新しい施設基準を維持するための対
なお、リフィル処方箋を導入していない病院
応を行っていく必要がある。
の 56.6%が今後も処方を行う予定はないと答え
本調査結果が、今後の皆さまの病院運営の参
たが、32.4%が処方を行う・行わないを含めて検
考となれば幸いである。
討中、11.0%が処方を行う前提で検討中と慎重
最後になるが、長く続くコロナ対応のなか本
ではあるが、前向きな病院も約 4 割存在した(図
調査にご協力いただいたことで今回の分析を行
表 31)。
うことができた。この場を借りて担当者および
関係者に謝意を表する。
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL:03-3438-9932
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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い病院の今後の対応
間もないため、多くの病院が様子見といった状
況と考えられる。
n=281
(図表 29)リフィル処方箋の導入状況
n=332
11.0%
56.6%
処方を行う前提で検討中
処方を行う・行わないを
含めて検討中
処方を行う予定はない
32.4%
15.4%
導入している
導入していない
84.6%
おわりに
また、リフィル処方箋を導入している病院の
今改定の影響等について、2 本のレポートに
うち、処方の判断については、70.6%の病院が、
わたりみてきた。地ケアについては、サブアキ
個々の医師に委ねており、あらかじめ院内で方
ュート機能の充実が一層求められることから、
針を定めている病院は、29.4%にとどまる(図表
経過措置期間ではあるが、自院の一般病棟から
30)。判断を個々の医師に委ねた場合、医師によ
の入棟を自宅等からの直接入院へ切替えるなど、
って対応が異なるといった不公平感等を患者が
早速動きを見せている病院もみられた。回リハ
感じ、トラブルとなる恐れもあるため、実施に
についても、第三者の評価を受けていない病院
あたっては、院内でよく検討のうえ、方針を定
でも、受審の検討をしている様子がうかがえた。
次回の改定は、超高齢社会となる 2025 年の
めたほうがよいかもしれない。
直前で、介護報酬と同時改定となり、大幅な改
(図表 30)リフィル処方箋による処方の判
断
定が予想されるが、診療報酬改定の大きな流れ
としては、機能分化・連携や医師の働き方改革
n=51
の推進など今改定の重点課題がベースとなるで
29.4%
70.6%
あらかじめ院内で
方針を定めている
個々の医師に委ね
ている
あろう。そのような認識のもと、自院の属する
地域内での役割を果たすうえで、必要な新設加
算の届出、新しい施設基準を維持するための対
なお、リフィル処方箋を導入していない病院
応を行っていく必要がある。
の 56.6%が今後も処方を行う予定はないと答え
本調査結果が、今後の皆さまの病院運営の参
たが、32.4%が処方を行う・行わないを含めて検
考となれば幸いである。
討中、11.0%が処方を行う前提で検討中と慎重
最後になるが、長く続くコロナ対応のなか本
ではあるが、前向きな病院も約 4 割存在した(図
調査にご協力いただいたことで今回の分析を行
表 31)。
うことができた。この場を借りて担当者および
関係者に謝意を表する。
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※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
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