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2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-回復期・働き方改革関連等- (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
出典情報 | 2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果(8/5)《福祉医療機構》 |
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2022-003
(図表 8)200 床以上 400 床未満の地ケア 2
において、経過措置期間後、自院の一般病棟
からの転棟割合 6 割未満の基準を満たせる
か
なお、200 床未満の地ケア 2 についても、3 要
件のうちの 1 つである「自宅等からの緊急患者
の受入数」が、もっとも影響のある見直しと答
えた割合が高かった。規模の小さい病院の場合、
n=20
割合よりも実人数で求められる実績要件の方が
15.0%
ハードルとしては高く感じるのかもしれない。
満たせる
10.0%
これらの要件については、将来的に厳格化さ
わからない
れる可能性もあることから、地域における自院
満たせない
75.0%
の役割を見極めながら、サブアキュート機能の
充実を図っていく必要がある。
1.4
1.5
自院の一般病棟から転棟した患者割
救急体制・病床種別に係る評価の見直
しによる影響
合の見直しによる影響
経過措置期間終了後、基準を「満たせる」と
答えた 200 床以上 400 床未満の病院は 75.0%
一般病床で地ケアの届出を行う病院における
救急の実施状況は、200 床以上で 96.6%、200
床未満で 90.3%
地ケア 2 は、
「自院の一般病棟から転棟した患
一般病床において地域包括ケア病棟入院料
者割合が 6 割未満」の要件の対象病院が 400 床
(以下「地ケア入院料」いう。)の届出を行う場
以上から 200 床以上に拡大されたうえ、満たせ
合、救急の実施に係る施設基準が新設された。
ない場合の点数の減算割合も 10%から 15%に
救急の実施状況は、200 床以上では 96.6%が基
厳格化された。200 床以上 400 床未満の地ケア
準を満たしている一方、200 床未満では 90.3%
28について、経過措置期間終了後、
「自院の一般
であった(図表 9)。なお、200 床未満で基準を
病棟から転棟した患者割合」が基準を「満たせ
満たしていない病院の 86.7%は、2023 年 3 月
る」と答えた病院は 75.0%であった(図表 8)
。
31 日までに満たす予定で、そのうち 61.5%が 24
なお、
「満たせる」と答えた病院における直近 3
時間の救急医療提供により基準を満たすと答え
か月間9の同割合の中央値は
61.0%で、このなか
た。
には調査時点で基準を満たしていない病院が 6
割含まれていた。自由記述をみると、基準を満
(図表 9)一般病床において地域包括ケア
病棟入院料の届出を行う病院の救急の実施
に係る施設基準を満たしているか
たすための取組として、
「一般病棟の在宅からの
入院を地域包括ケア病棟に回す」、「緊急・予定
を問わず直接入院を増やし基準を満たせるよう
満たしている
にする」、「外来患者の入院時トリアージ機能強
200床以上(n=29)
満たしていない
96.6%
3.4%
化、他院からの転院受入強化」などが挙げられ
た。このような入院の運用変更を伴う取組は、
200床未満(n=155)
90.3%
9.7%
病院全体の利用率にも影響する可能性がある点
療養病床において地ケア入院料の届出を行う
には留意すべきであろう。
場合、点数が 5%減算されることとなった。ただ
8 本節における地ケア 2 には地域包括ケア入院医療管理料による届出は含まない。
9 2022 年 1 月から 2022 年 3 月まで
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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(図表 8)200 床以上 400 床未満の地ケア 2
において、経過措置期間後、自院の一般病棟
からの転棟割合 6 割未満の基準を満たせる
か
なお、200 床未満の地ケア 2 についても、3 要
件のうちの 1 つである「自宅等からの緊急患者
の受入数」が、もっとも影響のある見直しと答
えた割合が高かった。規模の小さい病院の場合、
n=20
割合よりも実人数で求められる実績要件の方が
15.0%
ハードルとしては高く感じるのかもしれない。
満たせる
10.0%
これらの要件については、将来的に厳格化さ
わからない
れる可能性もあることから、地域における自院
満たせない
75.0%
の役割を見極めながら、サブアキュート機能の
充実を図っていく必要がある。
1.4
1.5
自院の一般病棟から転棟した患者割
救急体制・病床種別に係る評価の見直
しによる影響
合の見直しによる影響
経過措置期間終了後、基準を「満たせる」と
答えた 200 床以上 400 床未満の病院は 75.0%
一般病床で地ケアの届出を行う病院における
救急の実施状況は、200 床以上で 96.6%、200
床未満で 90.3%
地ケア 2 は、
「自院の一般病棟から転棟した患
一般病床において地域包括ケア病棟入院料
者割合が 6 割未満」の要件の対象病院が 400 床
(以下「地ケア入院料」いう。)の届出を行う場
以上から 200 床以上に拡大されたうえ、満たせ
合、救急の実施に係る施設基準が新設された。
ない場合の点数の減算割合も 10%から 15%に
救急の実施状況は、200 床以上では 96.6%が基
厳格化された。200 床以上 400 床未満の地ケア
準を満たしている一方、200 床未満では 90.3%
28について、経過措置期間終了後、
「自院の一般
であった(図表 9)。なお、200 床未満で基準を
病棟から転棟した患者割合」が基準を「満たせ
満たしていない病院の 86.7%は、2023 年 3 月
る」と答えた病院は 75.0%であった(図表 8)
。
31 日までに満たす予定で、そのうち 61.5%が 24
なお、
「満たせる」と答えた病院における直近 3
時間の救急医療提供により基準を満たすと答え
か月間9の同割合の中央値は
61.0%で、このなか
た。
には調査時点で基準を満たしていない病院が 6
割含まれていた。自由記述をみると、基準を満
(図表 9)一般病床において地域包括ケア
病棟入院料の届出を行う病院の救急の実施
に係る施設基準を満たしているか
たすための取組として、
「一般病棟の在宅からの
入院を地域包括ケア病棟に回す」、「緊急・予定
を問わず直接入院を増やし基準を満たせるよう
満たしている
にする」、「外来患者の入院時トリアージ機能強
200床以上(n=29)
満たしていない
96.6%
3.4%
化、他院からの転院受入強化」などが挙げられ
た。このような入院の運用変更を伴う取組は、
200床未満(n=155)
90.3%
9.7%
病院全体の利用率にも影響する可能性がある点
療養病床において地ケア入院料の届出を行う
には留意すべきであろう。
場合、点数が 5%減算されることとなった。ただ
8 本節における地ケア 2 には地域包括ケア入院医療管理料による届出は含まない。
9 2022 年 1 月から 2022 年 3 月まで
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