2022-003

ことが困難な施設基準があると答えた（図表

件数が多い急性期病院において、勤務医の負担

23）。なお、高度急性期病院で「その他」と答え

軽減のため、同加算の届出が進んでいる様子が

た病院についても、理由は「今後届出を行う予

うかがえる。

定である」とのことであった。急性期 1 でも、

（図表 24）医師事務作業補助体制加算の届
出状況

満たすことが困難な施設基準があるため届出を
行っていない病院が 71.0％ともっとも高い。
また、満たすことが困難な施設基準を「救急

加算1

加算2

全体(n=332)

医療に係る実績」と答えた病院は、高度急性期

100床未満(n=111)

病院のすべて、急性期 1 の 90.9％に上った。

100床以上200床未満(n=150)
200床以上400床未満(n=59)

（図表 23）地域医療体制確保加算の届出を
行っていない理由

届出なし
47.0%

15.1%

28.8% 12.6%
47.3%

38.0%

58.6%
20.0%

72.9%

400床以上(n=12)

32.7%

10.2%16.9%

83.3%

16.7%

ただし、点数は引上げられたものの、2022 年

届出を行いたいが、満たしていない施設基準がある
経営上のメリットがない
その他
8.3%
高度急性期病院(n=12)
91.7%
9.7%
急性期1(n=31)
71.0%
19.4%

3 月 31 日時点でも、全体で約 6 割の病院が届出
を行っていたことから、本調査時点においては、
届出を行う病院が大幅に増えるといったことは
確認できなかった（図表 25）。なお、n 数が小

3.2

医師事務作業補助体制加算の届出状

さいことに留意は必要だが、400 床以上につい
てみると、加算 1 の割合が 66.7％から 83.3％に

況
約 6 割の病院が同加算を届出。一部の病院で、
加算 2 から加算 1 への移行がみられた

上昇している一方で、加算 2 の届出を行う病院
がなくなっていた。加算 1 の施設基準が見直さ
れたことで、加算 2 から加算 1 へ移行し、増収

医師事務作業補助体制加算は、平成 20 年度診

を図ることができた病院があったとみられる。

療報酬改定で新設され、その後、評価の新設、業

業務場所に係る要件が撤廃されたことで、病院

務の拡大、点数の引上げと強化されてきた。今

ごとに柔軟な実施が可能となったことも影響し

改定において、加算 1 の施設基準は、業務場所

ているかもしれない。

から勤務経験年数に着目した評価12へ見直され
たうえで、加算 1・2 ともに点数が引上げられた。
全体で、加算 1 が 47.0％、加算 2 が 15.1％と、
約 6 割の病院が同加算の届出を行っている（図

（図表 25）2022 年 3 月 31 日時点の医師事
務作業補助体制加算の届出状況
加算1 加算2 届出なし
全体(n=332)
45.5%
16.0%

表 24）。病床規模別にみると、規模が大きくな
るにつれて届出を行う病院の割合は高くなる傾

100床未満(n=111)

向にある。参考までに、入院料別に比較してみ

100床以上200床未満(n=150)

たところ、急性期病院、地ケア、回リハの順に割

200床以上400床未満(n=59)

合が高く、74.6％、66.8％、59.2％であることが

400床以上(n=12)

27.0% 14.4%
47.3%
71.2%
66.7%

38.6%

58.6%
18.7%

34.0%

11.9% 16.9%
16.7%16.7%

確認できた。規模が大きく、救急搬送や手術の

12 当該医療機関における 3 年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに

配置基準の数で 5 割以上配置されていることとされた。なお、雇用形態（常勤・非常勤等）にかかわらず、勤務経験を通算することは
できるが、他の医療機関での勤務経験を通算することはできない。
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