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2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-回復期・働き方改革関連等- (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2022年度（令和4年度）診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果（8／5）《福祉医療機構》 |
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2022-003
令和 4 年度診療報酬改定（以下「今改定」と
1 地域包括ケア病棟入院料（管理料）
1.1 前年度と比べた医業収益の状況
いう。）は、「新型コロナウイルス感染症等にも
前年同月と比べて地ケア全体で 34.1％が減
収、33.7％が横ばい。増収・減収した要因は
いずれも「今改定の影響以外」が約 9 割で、
利用率の変動が影響
対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供
体制の構築」および「安心・安全で質の高い医療
の実現のための医師等の働き方改革等の推進」
を重点課題として行われた。
このたび、福祉医療機構（以下「機構」とい
2021 年 4 月と比べた 2022 年 4 月単月の医業
う。）では、実態把握のため、診療報酬改定の影
収益の状況は、地ケア全体で「減収」が 34.1％、
響等に関するアンケート（以下「本調査」とい
次いで「横ばい」が 33.7％と続き、回答が割れ
う。）を実施し、332 病院1から回答を得た。本稿
た（図表 1）。地域包括ケア病棟入院料 1 の届出
では、その結果のうち、地域包括ケア病棟入院
を行っている病院（以下「地ケア 1」という。）
料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。以下
および地域包括ケア病棟入院料 2 の届出を行っ
記載がない場合同じ。
）の届出を行っている 208
ている病院5（以下「地ケア 2」という。）につい
病院2（以下「地ケア」という。）および回復期リ
ても全体と同様の傾向であった。以下、増収・減
ハビリテーション病棟入院料の届出を行ってい
収要因についてみていくが、全体と同様の傾向
る 125 病院3（以下「回リハ」という。）におけ
の場合、地ケア 1・2 に係る記載は割愛する。
る影響と働き方改革関連等について、みていき
たい。なお、結果の詳細については、本稿と併せ
（図表 1）前年同月と比べた医業収益の状
況
て公表しているデータを、また、感染対策関連
および急性期一般入院基本料の届出を行う病院
増収(+2%以上)
（以下「急性期病院」という。）における影響につ
いては、公表済のレポート4をそれぞれ参照され
たい。
横ばい
地ケア全体(n=208)
32.2%
地ケア1(n=133)
30.1%
地ケア2(n=72)
33.3%
減収(△2％以上)
33.7%
33.8%
36.1%
34.1%
36.1%
30.6%
増収要因について確認したところ、地ケア全
体で「今改定の影響以外」が 95.5％と大半を占
めていた。その具体的な要因は、地ケア全体で、
「利用率の上昇」が 60.9％ともっとも高い（図表
2）。利用率については、比較対象の 2021 年 4 月
1 病床規模別にみると、100 床未満が 33.4％、100 床以上 200 床未満が 45.2％、200 床以上 300 床未満が 10.8％、300 床以上 400 床未
満が 6.9％、400 床以上が 3.6％となり、200 床未満が約 8 割を占める。開設主体別にみると、医療法人が 84.3％、社団・財団法人が
7.2％、社会福祉法人が 2.1％、その他が 6.3％であった。
2 特定入院料別にみると、入院料 1 が 63.9％、入院料 2 が 34.6％、入院料 3 が 1.0％、入院料 4 が 1.4％であった（2022 年 5 月 1 日時
点。重複を含む）。
3 特定入院料別にみると、入院料 1 が 58.4％、入院料 2 が 16.7％、入院料 3 が 17.6％、入院料 4 が 4.8％、入院料 5 が 1.6％、入院料
6 が 3.2％であった（2022 年 5 月 1 日時点。重複を含む）。
4 福祉医療機構「2022 年度（令和 4 年度）診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－感染対策・急性期－」
（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/220727_No002.pdf）
5 本調査において、地ケアのうち入院料 3・4 は n 数が少ないため、記載を割愛した。
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令和 4 年度診療報酬改定（以下「今改定」と
1 地域包括ケア病棟入院料（管理料）
1.1 前年度と比べた医業収益の状況
いう。）は、「新型コロナウイルス感染症等にも
前年同月と比べて地ケア全体で 34.1％が減
収、33.7％が横ばい。増収・減収した要因は
いずれも「今改定の影響以外」が約 9 割で、
利用率の変動が影響
対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供
体制の構築」および「安心・安全で質の高い医療
の実現のための医師等の働き方改革等の推進」
を重点課題として行われた。
このたび、福祉医療機構（以下「機構」とい
2021 年 4 月と比べた 2022 年 4 月単月の医業
う。）では、実態把握のため、診療報酬改定の影
収益の状況は、地ケア全体で「減収」が 34.1％、
響等に関するアンケート（以下「本調査」とい
次いで「横ばい」が 33.7％と続き、回答が割れ
う。）を実施し、332 病院1から回答を得た。本稿
た（図表 1）。地域包括ケア病棟入院料 1 の届出
では、その結果のうち、地域包括ケア病棟入院
を行っている病院（以下「地ケア 1」という。）
料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。以下
および地域包括ケア病棟入院料 2 の届出を行っ
記載がない場合同じ。
）の届出を行っている 208
ている病院5（以下「地ケア 2」という。）につい
病院2（以下「地ケア」という。）および回復期リ
ても全体と同様の傾向であった。以下、増収・減
ハビリテーション病棟入院料の届出を行ってい
収要因についてみていくが、全体と同様の傾向
る 125 病院3（以下「回リハ」という。）におけ
の場合、地ケア 1・2 に係る記載は割愛する。
る影響と働き方改革関連等について、みていき
たい。なお、結果の詳細については、本稿と併せ
（図表 1）前年同月と比べた医業収益の状
況
て公表しているデータを、また、感染対策関連
および急性期一般入院基本料の届出を行う病院
増収(+2%以上)
（以下「急性期病院」という。）における影響につ
いては、公表済のレポート4をそれぞれ参照され
たい。
横ばい
地ケア全体(n=208)
32.2%
地ケア1(n=133)
30.1%
地ケア2(n=72)
33.3%
減収(△2％以上)
33.7%
33.8%
36.1%
34.1%
36.1%
30.6%
増収要因について確認したところ、地ケア全
体で「今改定の影響以外」が 95.5％と大半を占
めていた。その具体的な要因は、地ケア全体で、
「利用率の上昇」が 60.9％ともっとも高い（図表
2）。利用率については、比較対象の 2021 年 4 月
1 病床規模別にみると、100 床未満が 33.4％、100 床以上 200 床未満が 45.2％、200 床以上 300 床未満が 10.8％、300 床以上 400 床未
満が 6.9％、400 床以上が 3.6％となり、200 床未満が約 8 割を占める。開設主体別にみると、医療法人が 84.3％、社団・財団法人が
7.2％、社会福祉法人が 2.1％、その他が 6.3％であった。
2 特定入院料別にみると、入院料 1 が 63.9％、入院料 2 が 34.6％、入院料 3 が 1.0％、入院料 4 が 1.4％であった（2022 年 5 月 1 日時
点。重複を含む）。
3 特定入院料別にみると、入院料 1 が 58.4％、入院料 2 が 16.7％、入院料 3 が 17.6％、入院料 4 が 4.8％、入院料 5 が 1.6％、入院料
6 が 3.2％であった（2022 年 5 月 1 日時点。重複を含む）。
4 福祉医療機構「2022 年度（令和 4 年度）診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－感染対策・急性期－」
（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/220727_No002.pdf）
5 本調査において、地ケアのうち入院料 3・4 は n 数が少ないため、記載を割愛した。
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