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2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について-回復期・働き方改革関連等- (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
出典情報 | 2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果(8/5)《福祉医療機構》 |
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2022-003
し、3 要件のうちいずれかを満たすことで所定
と「自院から」でも点数に差がつけられた。自院
点数を算定できる。2022 年 10 月 1 日以降、
からの場合はいずれも点数が下がった。同加算
90.0%の病院がいずれかの要件を満たす予定と
の算定状況は、地ケア全体で 65.4%に算定実績
答えた。「満たす予定」と答えた病院において、
があり、地ケア 1 および 200 床以上の地ケア 2
3 要件すべてを満たす割合は 22.2%である(図
では 7 割を超えるが、200 床未満の地ケア 2 で
表 10)。これに対して、いずれか 1 つのみを満
は 47.5%にとどまった(図表 11)
。地ケア 2 に
たす病院は 48.1%と多くを占めているが、引き
ついて、200 床以上と未満で割合に差がついた
続き、療養病床において地ケア入院料の届出を
が、平均病床数を確認すると 320.2 床と 115.6
行う場合は、今改定で示された要件が、医療政
床と大きく異なることから、病床規模が大きい
策上求められる在り方であることを認識し、将
ことで複数の病棟を有することができ、自院内
来的にすべてが要件化される可能性にも備える
での転棟による算定実績が高いのではないかと
必要があると考えられる。
考えられる。
(図表 10)療養病床において地域包括ケア
病棟入院料の届出を行う病院の 2022 年 10
月 1 日以降の予定(いずれかの要件を満た
す病院の内訳)
(図表 11)急性期患者支援病床初期加算の
算定状況
③のみを満たす
地ケア全体(n=208)
25.9%
①~③すべてを満たす
算定実績なし
65.4%
34.6%
22.2%
①のみを満たす
18.5%
①・②を満たす
14.8%
②・③を満たす
7.4%
③・①を満たす
7.4%
②のみを満たす
算定実績あり
3.7%
地ケア1(n=133)
70.7%
29.3%
地ケア2_200床以上(n=32)
71.9%
28.1%
地ケア2_200床未満(n=40)
n=27
47.5%
52.5%
【3要件】
また、算定実績のある病院のうち 97.1%が
①自宅等からの入院患者の受入れが6割以上
②自宅等からの緊急の入院患者が前3月で30人以上
③救急医療を行うにつき必要な体制が整備された保険医療機関
2021 年度中にも算定実績があった。2021 年 4
月と 2022 年 4 月の両方で算定実績のある病院
における「自院等の一般病棟から転棟した割合」
1.6
急性期患者支援病床初期加算の算定
の変化は、地ケア全体では「横ばい」が 76.5%
状況
ともっとも高く、次いで「低下」が 17.4%と続
65.4%が届出。2021 年 4 月と比べた自院等か
ら転棟した割合は「横ばい」が 76.5%、
「低下」
が 17.4%
く(図表 12)。地ケア 1・2 においても、おおむ
ね同様の傾向だが、200 床以上の地ケア 2 にお
いて「低下」が 26.1%と若干高い。
「自院の一般
病棟から転棟した患者割合が 6 割未満」の対象
急性期患者支援病床初期加算は、改定前まで、
他院または自院の一般病棟から転院または転棟
が 200 床以上まで拡大した影響により、200 床
した場合、14 日を限度に一律 150 点が算定でき
以上の地ケア 2 における「低下」の割合が高く
た。しかし、改定後は、
「400 床以上」と「400
なったと考えられる。
床未満」で点数が分けられ、さらに「他院から」
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し、3 要件のうちいずれかを満たすことで所定
と「自院から」でも点数に差がつけられた。自院
点数を算定できる。2022 年 10 月 1 日以降、
からの場合はいずれも点数が下がった。同加算
90.0%の病院がいずれかの要件を満たす予定と
の算定状況は、地ケア全体で 65.4%に算定実績
答えた。「満たす予定」と答えた病院において、
があり、地ケア 1 および 200 床以上の地ケア 2
3 要件すべてを満たす割合は 22.2%である(図
では 7 割を超えるが、200 床未満の地ケア 2 で
表 10)。これに対して、いずれか 1 つのみを満
は 47.5%にとどまった(図表 11)
。地ケア 2 に
たす病院は 48.1%と多くを占めているが、引き
ついて、200 床以上と未満で割合に差がついた
続き、療養病床において地ケア入院料の届出を
が、平均病床数を確認すると 320.2 床と 115.6
行う場合は、今改定で示された要件が、医療政
床と大きく異なることから、病床規模が大きい
策上求められる在り方であることを認識し、将
ことで複数の病棟を有することができ、自院内
来的にすべてが要件化される可能性にも備える
での転棟による算定実績が高いのではないかと
必要があると考えられる。
考えられる。
(図表 10)療養病床において地域包括ケア
病棟入院料の届出を行う病院の 2022 年 10
月 1 日以降の予定(いずれかの要件を満た
す病院の内訳)
(図表 11)急性期患者支援病床初期加算の
算定状況
③のみを満たす
地ケア全体(n=208)
25.9%
①~③すべてを満たす
算定実績なし
65.4%
34.6%
22.2%
①のみを満たす
18.5%
①・②を満たす
14.8%
②・③を満たす
7.4%
③・①を満たす
7.4%
②のみを満たす
算定実績あり
3.7%
地ケア1(n=133)
70.7%
29.3%
地ケア2_200床以上(n=32)
71.9%
28.1%
地ケア2_200床未満(n=40)
n=27
47.5%
52.5%
【3要件】
また、算定実績のある病院のうち 97.1%が
①自宅等からの入院患者の受入れが6割以上
②自宅等からの緊急の入院患者が前3月で30人以上
③救急医療を行うにつき必要な体制が整備された保険医療機関
2021 年度中にも算定実績があった。2021 年 4
月と 2022 年 4 月の両方で算定実績のある病院
における「自院等の一般病棟から転棟した割合」
1.6
急性期患者支援病床初期加算の算定
の変化は、地ケア全体では「横ばい」が 76.5%
状況
ともっとも高く、次いで「低下」が 17.4%と続
65.4%が届出。2021 年 4 月と比べた自院等か
ら転棟した割合は「横ばい」が 76.5%、
「低下」
が 17.4%
く(図表 12)。地ケア 1・2 においても、おおむ
ね同様の傾向だが、200 床以上の地ケア 2 にお
いて「低下」が 26.1%と若干高い。
「自院の一般
病棟から転棟した患者割合が 6 割未満」の対象
急性期患者支援病床初期加算は、改定前まで、
他院または自院の一般病棟から転院または転棟
が 200 床以上まで拡大した影響により、200 床
した場合、14 日を限度に一律 150 点が算定でき
以上の地ケア 2 における「低下」の割合が高く
た。しかし、改定後は、
「400 床以上」と「400
なったと考えられる。
床未満」で点数が分けられ、さらに「他院から」
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