2022-003

が 2020 年度から引き続く新型コロナウイルス

1.2

重症度、医療・看護必要度の見直しに

感染症（以下「コロナ」という。）の影響により

よる影響
35.1％が「心電図モニターの管理の項目の廃
止」が経営にもっとも影響と回答

低迷していた時期であったためと推測される。
なお、
「その他」については、コロナ対応関連の
補助金と答えた病院が多く、当該補助金収益を

地ケアにおいて、一般病棟用の「重症度、医

医業収益へ計上した一部の病院による回答と推

療・看護必要度」
（以下「看護必要度」という。）

察される。

に関する見直しのうち、経過措置期間終了後、

参考までに、増収要因について「今改定の影

もっとも影響があると考えられるものについて

響」と答えた病院すべてが、具体的な理由とし

は、60.1％が「経営への影響はほとんどない」と

て「入院単価6の上昇」と答えた。

答えた一方、影響がある病院では「心電図モニ
ターの管理の項目の廃止」が 35.1％ともっとも

（図表 2）今改定の影響以外の増収要因
複数回答

利用率の上昇

高く、地ケア 1・2 も、全体と同様の結果となっ

入院単価の上昇

た（図表 4）。

外来単価の上昇 その他
地ケア全体(n=64)

60.9%
46.9%

自由記述をみると、主たる診療科が内科系・

29.7%
29.7%

循環器科であることや、高齢の患者が多いこと
57.9%

地ケア1(n=38)

地ケア2(n=23)

などが理由として多く挙げられた。地域包括ケ

39.5%
23.7%
31.6%

ア病棟への入院患者の多くは、急性期を脱して、
69.6%
60.9%

在宅復帰を目指すケースが大半を占めることか

34.8%
21.7%

ら、注射薬剤や輸血等による評価は少ないとみ
られ、心電図モニター管理は特に重要項目であ

一方、減収要因について確認したところ、増

ったと考えられる。

収要因と同様、地ケア全体で「今改定の影響以
外」が 88.7％と大半を占めていた。その具体的

（図表 4）
「重症度、医療・看護必要度」に
関する見直しのうち、経過措置期間終了後、
もっとも影響があると考えられるもの

な要因は、地ケア全体で、「利用率の低下」が
71.4％ともっとも高い（図表 3）。利用率の低下
は、院内クラスターの発生や病床確保などコロ
ナの影響によるものも含まれているとみられる。

利用率の低下

注射薬剤3種類以上の管理への変更

該当患者割合の見直し

影響はほとんどない

1.0% 3.8%

（図表 3）今改定の影響以外の減収要因
複数回答

心電図モニターの管理の項目の廃止

地ケア全体(n=208)

35.1%

地ケア1(n=133)

35.3%

地ケア2(n=72)

36.1%

入院単価の低下

0.8% 3.0%

外来単価の低下 その他
71.4%
地ケア全体(n=65)

60.1%

36.5%

60.9%

1.4% 4.2%

19.0%
25.4%

58.3%

67.4%
地ケア1(n=43)

37.2%
20.9%
27.9%
78.9%

地ケア2(n=19)

36.8%
15.8%
21.1%

6 患者 1 人 1 日当たり医業収益（入院）を指す（以下記載がない場合同じ）
。

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