子育て支援について

R4.8.10 第6回地域医療構想及び
医師確保計画に関するWG 資料1

医師確保計画策定ガイドラインにおける記載

• 医師少数区域における勤務を促進するに当たっては、医師少数区域の医療機関における勤務環境の改善が必須。
• 医師確保計画においては、勤務環境改善に向けた具体的な取組内容と、費用負担の在り方について記載することが
望ましい。
• 産科及び小児科において比較的多い女性医師への支援。（例えば、時短勤務等の柔軟な勤務体制の整備、院内保
育・病児保育施設・学童施設やベビーシッターの充実等。なお、女性医師に限らず、子育てや介護を行う医師へも
同様の配慮が必要である。）（「産科・小児科における医師偏在対策の具体的な取組例」における記載）
働き方改革関連法案に対する附帯決議

【衆議院厚生労働委員会】
七 出産 ・育児期の女性医師をはじめとする子育て世代の医療従事者が、仕事と、出産・子育てを両立できる働き
やすい環境を整備するとともに、就業の継続や復職に向けた支援策等の充実を図ること 。
【参議院厚生労働委員会】
十五 医療機関における育児休業制度の規定状況、利用状況等について調査を実施し、臨床研修以降の研さん期間中
の医師が育児休業を取得しやすくなるような方策の検討を含め、出産・育児期の女性医師を始めとする子育て世代
の医療従事者が、仕事と出産・子育てを両立できる働きやすい環境を整備するとともに、就業の継続や復職に向け
た支援策等の充実を図ること。
子育て支援・女性医師の就業率の現状

• 院内保育を実施している病院数は、近年増加傾向にあるものの、令和2年度の院内保育の状況について、「院内保
育を実施している」施設は3,635施設（病院総数8,238の44.1%）となっている。 （令和２年医療施設静態調査）

• 子育て世代の女性医師就業率は38歳頃で最低値となり、その後、復職により回復する。

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