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資料1 現行の感染症法等における課題と対応等について (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00029.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第90回 9/5)《厚生労働省》
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「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」
(2022年9月2日(新型コロナウイスル感染症対策本部決定))(抜粋)

○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)等の改正については、以
下の方向で検討し、速やかに必要な法律案の提出を図る。

(1)感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等
【感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等】

<平時からの計画的な保健・医療提供体制の整備>
① 感染症法に基づき都道府県が平時に定める予防計画について、保健・医療提供体制に関する記載事項を充実化
するとともに、医療・検査・宿泊施設等の確保について数値目標(病床、発熱外来、自宅療養者等に対する医療の
提供(オンライン診療、往診・訪問看護、医薬品等対応等)、後方支援、人材派遣、個人防護具の備蓄等)を
定めることとし、保健所設置市等は都道府県の計画を踏まえ新たに平時に予防計画を策定することとする。

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