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資料1 現行の感染症法等における課題と対応等について (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00029.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第90回 9/5)《厚生労働省》
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重症者・新規陽性者数等の推移

療養を要する者

重症者(10倍)

重症者割合(%)
12.0%
8月28日
157,788人
(226,128人)
10.0%
8月28日
192,027人
(218,873人)
8.0%

8月28日
1,921,837人
(1,933,865人)

8月10日
13,724人

6.0%

8月9日
1,373人

8月28日
285人
(265人)

8月7日
1,597人

8月23日
262人

4.0%

8月28日
0.0%
(0.0%)
2.0%

8月28日
628人
(640人)

新規陽性者日別(10倍)

新規陽性者7日間移動平均(10倍)

新規死亡者(7日間移動平均)(200倍)

8月24日

8月10日

7月27日

7月13日

6月29日

6月1日

6月15日

5月4日

5月18日

4月6日

重症者割合

4月20日

3月9日

3月23日

2月9日

2月23日

1月26日

1月12日

12月29日

12月1日

12月15日

11月3日

11月17日

10月6日

10月20日

9月8日

9月22日

8月25日

8月11日

7月28日

7月14日

6月30日

6月2日

6月16日

5月5日

5月19日

4月7日

4月21日

3月24日

3月10日

2月24日

2月10日

1月27日

1月13日

12月30日

12月2日

12月16日

11月4日

11月18日

10月7日

10月21日

9月9日

9月23日

0.0%
8月26日

8月12日

7月29日

7月1日

7月15日

6月3日

6月17日

5月6日

5月20日

4月8日

4月22日

3月25日

3月11日

2月26日

2月12日

1月29日

1月15日

療養を要する者・重症者・新規陽性者・新規死亡者(人)
2,800,000
2,760,000
2,720,000
2,680,000
2,640,000
2,600,000
2,560,000
2,520,000
2,480,000
2,440,000
6月11日
2,400,000
2,360,000
2,320,000
9.6%
2,280,000
2,240,000
2,200,000
2,160,000
2,120,000
2,080,000
2,040,000
2,000,000
1,960,000
1,920,000
1,880,000
1,840,000
1,800,000
1,760,000
1,720,000
1,680,000
1,640,000
1,600,000
1,560,000
1,520,000
1,480,000
1,440,000
1,400,000
5月4日
1,360,000
1,320,000
11,935人
1,280,000
1,240,000
1,200,000
1,160,000
1,120,000
1,080,000
1,040,000
5月8日
1,000,000
960,000
6,302人
920,000
880,000
840,000
800,000
760,000
720,000
4月30日
680,000
640,000
600,000
328人
560,000
520,000
480,000
440,000
400,000
4月11日
360,000
320,000
644人
280,000
240,000
200,000
160,000
120,000
80,000
40,000
0

※()内は1週間前の数値

※1 チャーター便を除く国内事例。令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げ
たものに変更した。
※2 重症者割合は、集計方法を変更した令和2年5月8日から算出している。重症者割合は「療養を要する者」に占める重症者の割合。
※3 療養を要する者・重症者と新規陽性者及び新規死亡者は表示上のスケールが異なるので(新規陽性者及び重症者数は10倍、新規死亡者は200倍に拡大して表示)、比較の場合には留意が必
要。
※4 一部の都道府県においては、重症者数については、都道府県独自の基準に則って発表された数値を集計。
※ 5 集計方法の主な見直し:令和3年5月19日公表分から沖縄県について、令和3年5月26日公表分から大阪府・京都府について、重症者の定義を従来の自治体独自の基準から国の基準に変更し集
計を行った(大阪府は令和4年4月14日公表分から独自基準へと変更) 。

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