現行の感染症法等における課題と対応等に関する感染症部会における議論について
○

第63回厚生科学審議会感染症部会（令和４年８月１日）での議論は以下のとおり。

○ 法改正が必要な事項については、ｐ５以降に記載した対応の具体策のとおり対応することとし、その他の事
項については引き続き検討していくこととしてはどうか。
テーマ

主な御意見（法改正が必要な事項）

感染症に対応する医
療機関の抜本的拡充

・都道府県があらかじめ医療機関との間で協定を締結し、 ・受入医療機関における体制整備、人材育成や感染対策が
平時から準備しておくことによって、公的医療機関だけ 重要。しっかりとした支援や診療報酬上の対応が必要では
でなく、公的以外の医療機関も含めて対応しやすくなる。 ないか。
・各都道府県単位でのしっかりとした体制作りが必要。
・それぞれの医療機関の役割について、平時にあらかじ
め行政と民間も含めた医療機関できちんと合意を作って
おくことが重要。
・患者の受入について各医療機関に行政上の義務を課す
ことも考えられないか。履行確保措置について違約金の
徴収も考えられないか。

主な御意見（その他の事項）

・感染症病床の拡充や一般病床の利用についての取扱いや、
それに伴う環境整備に係る費用負担についても検討するべ
きではないか。
・臨時の医療施設について、コロナ対策での実施例と課題
等を踏まえて、今後の活用に関する考え方を示すべき。

自宅・宿泊療養者等
への医療提供体制の
確保等

・今後、新たな感染症へ備える上で、自宅療養、宿泊療
養について法的に整理することは有意義である。

・医療機関へのかかり方についての情報共有が重要。

広域での医療人材の
派遣等の調整権限創
設等

・専門的な知見と経験のある方を確実に集めて派遣でき
る法的な枠組みが必要。

・学会等と連携し、しっかりとしたスキルを持った方が実
際に支援していくような体制を整備すべき。

・広域的な応援職員派遣の体制整備が必要。

・緊急時に人材を派遣するためには平時に余剰人員が必要。

・健康観察については、医療機関において担当いただくこ
とも考えられるのではないか。

・感染流行下においては人材派遣を柔軟に行えるようにす
ることを検討することが考えられるのではないか。

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