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資料1 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27665.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(第48回 9/5)・感染症部会(第66回 9/5)(合同開催)《厚生労働省》
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現行の感染症法等における課題と対応等に関する感染症部会における議論について

テーマ

主な御意見(法改正が必要な事項)

主な御意見(その他)

治療薬の研究環境の
整備

・研究に必要になる臨床情報や検体がしっかり収集でき
るような体制づくりが必要。

・新興・再興感染症を最初に診る感染症指定医療機関の研
究機能を強化すべき。

・国産の治療薬の開発支援のための検討を行うべき。

・自宅にいながらも治験が受けられるようにすることは、
速やかな治療法の開発という観点で必要。

・防護服など、感染症に係る医療に必要な医療用物資に
ついて、確実に供給を行えるよう、国においてサプライ
チェーンを把握し、戦略的に確保すべき。

・備蓄して、期限が来たら捨てるのではなくて、欧米のよ
うにリボルビングにして、常に一定の備蓄があるというこ
とを検討すべき。

・国内で医療を安定的に提供していくためには、医療物
資を安定的に確保し、海外の情勢にもできるだけ影響を
受けないようにすべき。

・国産化、自給率を高めるということも明確にすべき。

医療用物資等の確保
の強化

水際対策の実効性の
向上
感染状況のフェーズ
に応じた対応

・医薬品の国内生産だけではなく、原材料の国産化という
ところにも注目していくべき。
・ボーダーサーベイランスの強化を検討すべき。

・疾患に応じた対応とは別に、フェーズに応じた対応に
ついても感染症法に位置づけていく必要があるのではな
いか。

・公衆衛生対策から保険診療への移行をスムーズに行うこ
とができるようにすべき。

・届出とサーベイランスの違いを明確にすべき。

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