＜必要な対策＞
○ 基本的な考え方について
• 感染状況が収まらない中で、日本社会が既に学んできた様々な知見をもとに、感染リスクを伴う接触機会を可能な限り減らすことが求められる。
また、社会経済活動を維持するためにも、それぞれが感染しない／感染させない方法に取り組むことが必要。
• そのために、国、自治体は、日常的な感染対策の必要性を国民に対して改めて周知するとともに、感染防止に向けた国民の取組を支援するよう
な対策を行う。また、今後重症者や死亡者を極力増やさないよう感染者を減らす努力を行うとともに、医療提供体制の強化及び医療機関や保健
所の更なる負担軽減について、これまで以上に取り組む必要。
１．ワクチン接種の更なる促進
・国内で新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究により、BA.5の流行期において、未接種と比較した２回接種後５ヶ月後の発症予防
効果は低程度であった。一方で、３回（ブースター）接種により発症予防効果が中〜高程度まで高まる可能性が示された。２回接種と比較した３
回接種の相対的な有効率についても一定程度見込まれることが暫定報告された。
・「オミクロン株対応ワクチン」による追加接種について、初回接種終了者を対象として、本年10月半ば以降の実施に向けた準備を進める。
・４回目接種については、重症化予防を目的として、対象者（60才以上の高齢者及び60才未満の重症化リスクのある者等）の早期接種に向けて
引き続き取り組む必要。また、足下の感染状況を踏まえ、重症化リスクが高い方が多数集まる医療機関・高齢者施設等の従事者の接種も進め
ることが必要。
・ ３回目接種までは組換えタンパクによるワクチンの接種も選択できる。 ３回目接種は、初回接種によるオミクロン株に対する感染予防効果や
重症化予防効果の経時的な減弱が回復されることが確認されている。現在の感染状況を踏まえると、できるだけ早い時期に初回接種及び３回
目接種を検討するよう促進していくことが必要。
・小児（５～11歳）の接種について、今般、オミクロン株流行下での一定の知見が得られたことから、予防接種・ワクチン分科会において、小児に
ついて接種の努力義務を課すことが妥当とされた。
２．検査の活用
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、国と自治体は検査ができる体制を確保し、検査の更なる活用が求められる。
・高齢者施設等の従事者への頻回検査（施設従事者は週２～３回程度）の実施が必要。
・地域の実情に応じて、高齢者施設等の利用者への節目での検査の推奨。
・地域の実情に応じて、クラスターが発生している場合には、保育所・幼稚園等の教職員・保育士への頻回検査の実施が必要。
・自治体や学校等の判断で、子どもへの健康観察を徹底し、何らかの症状がある者等には検査を行うことが必要。
・大人数での会食や高齢者と接する場合の事前検査をさらに推奨。
・有症状者が抗原定性検査キットで自ら検査を行い、陽性の場合に健康フォローアップセンター等で迅速に健康観察を受けられる「発熱外来自己
検査体制」整備の更なる推進が必要。
・この取組を進めるためにも国が抗原定性検査キットの買上げ・都道府県配布や、調整支援を行うなど、流通含め安定的な供給が重要。
・抗原定性検査キットについて、ＯＴＣ化を通じた利活用を進めることが必要。
３．効果的な換気の徹底
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、エアコン使用により換気が不十分にならないよう、効果的な換気方法の周知・推奨が必要
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（エアロゾルを考慮した気流の作り方、気流を阻害しないパーテーションの設置等）。