現行の感染症法等における課題と対応等に関する感染症部会における議論について
テーマ

主な御意見（法改正が必要な事項）

主な御意見（その他）

保健所の体制とその
業務に関する都道府
県の権限・関与の強
化等

・緊急時には、保健所設置市と都道府県知事が一体性・
統一性をもって感染症対策ができる仕組みを構築するこ
とが必要。

・疫学調査の専門家や院内感染の対策を行うような専門的
な医師・保健師・看護師を拡充していくことが必要。

検査体制の強化

・流行初期の検査体制をしっかり確保するべき。

・感染研等で開発された試薬が企業等に渡される段階で、
速やかに医療機関において医療機関の判断で行政検査がで
きるようにすることが必要。

・地域ごとに、どのぐらいの検体が処理できるのかを明
らかにしておくことが必要。

・関係者の意思疎通・連携を促進していく上で、電子的な
情報共有システムあるいは電子化ネットワークの整備が必
要。

・ＰＣＲ検査を短時間で多数行える大型の設備を整備する
計画を全国できちんと立てて、そのために必要なメンテナ
ンスの費用等をしっかり手当てすべき。
・大学や研究機関について、臨時衛生検査所として協力い
ただくことも考えられるのではないか。

感染症データ収集と
情報基盤の整備

・医療機関によるHER-SYSでの発生届を強力に推進する
ことや、発生届等の情報とレセプト情報等の他のデータ
ベースの情報との連携や外部研究機関への情報の提供等
を可能とすることは、データのさらなる活用の促進に向
けて必要。

・HER-SYSをもとにして、各都道府県レベルで様々なプ
ラットフォームが作られ、入院調整等に使われており、こ
れは引き続き活用されるべき。

・HER-SYSのような届出のデジタル化は必須。

・電子カルテとかレセコン等と連携して簡易にデータが提
供できるようなシステムが必要。

・サーベイランスを行う中で、保健所が地域の医療機関、
研究機関の連携をするためのハブ機能を担うべき。

・医療機関の入力や保健所の分析など、現場の利便性にも
配慮が必要。

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