する認定こども園に関する制度に関すること。
（四） こどもの保育及び養護に関すること。
（五） こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの
適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。
（六） こどもの福祉のための文化の向上に関すること。
（七） 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。
（八） （四）から（七）までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産
婦その他母性の福祉の増進に関すること。
（九） こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並び
に推進に関すること。
（一〇） 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興
センター法第 15 条第１項第７号に規定する災害共済給付に関すること。
（一一） 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法
律第８条第１項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
（一二） こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病
医療費の支給等に関することを除く。）。
（一三） 妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。
（一四） 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ
目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律第 11 条第１項に規定する成育
医療等基本方針の策定及び推進に関すること。
（一五） 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する
法律の規定による一時金の支給等に関すること。
（一六） こどもの虐待の防止に関すること。
（一七） いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他
の地域における体制の整備に関すること。
（一八） （一六）及び（一七）に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関する
こと（他省の所掌に属するものを除く。）。
（一九） こども基本法第９条第１項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。
（二〇） 少子化社会対策基本法第７条に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
（二一） 子ども・若者育成支援推進法第８条第１項に規定する子ども・若者育成支援推
進大綱の策定及び推進に関すること。
（二二） （二一）に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援
推進法第１条に規定する子ども・若者育成支援をいう。６の（三）において同じ。）に
関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推
進に関すること。
（二三） 子どもの貧困対策の推進に関する法律第８条第１項に規定する大綱の策定及び
推進に関すること。
（二四） 大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支
援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
（二五） こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関す
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