第９回循環器病対策推進協議会

各団体意見（全体版）

①循環器病に係る指標の更新について
【公益社団法人 日本看護協会】
厚生労働科学研究の結果を踏まえ、ロジックモデルに基づきながら、中間アウトカム及び分野アウト
カムを全国共通化していく方向性等に賛同いたします。
その上での意見として、PDCAサイクルを回しながら、具体的かつ実効性の高い循環器病対策を各都
道府県で構築していくためには、アウトカムに関連したストラクチャーとプロセス指標も整備し、ど
のような体制を整備し、方策を打つかを明確にしていくことが必要と考えます。
例えば、中間アウトカムで示された「発症早期の専門的治療」や「急性期の治療の質確保」のために
は、それらのアウトカムを出すための体制整備と実践を明確にすることが必要です。
循環器病対策推進基本計画の「救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築」
では、取組むべき施策として、「循環器病に係る医療提供体制について、地域医療構想の実現に向け
た取組である高度急性期及び急性期から回復期及び慢性期までの病床の機能分化、連携に取り組み、
訪問診療、訪問看護、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテーションなどを含めた在宅医療の推進、学
会等の関係団体で育成される各専門医や特定行為研修修了者、専門・認定看護師等を含めた医療従事
者の確保等、都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制の構築を進める。」と記載されています。
患者に質の高いケアを提供するためには、地域の連携体制構築や人材の活用が重要になりますので、
循環器病に係る「専門看護師数」、「認定看護師数」、「特定行為研修修了者数」や「24時間体制の
訪問看護事業所数」の追加もぜひご検討いただければと思います。
【特定非営利活動法人 日本失語症協議会】
日本国憲法に鑑みて、脳卒中の後遺症を負った失語症者が、憲法に記された、生存、平等、自由、社
会、参政、請求という重要な人権の保障の考慮をしてください 。失語症者はそれに伴う教育、勤労、
納税の三大義務を果たし、失語症のない人と同じように、社会的に人間として当たり前の生活を送り
たいと思っています。現在は、それらが保障されていません。この国に生きる人間として、基本的な
権利と義務の確保を、患者会として望みます。そのためには、それらの権利と義務が叶う環境の整備
が必要です。第１に失語症者向け意思疎通支援者の派遣事業の早急な実用化です。第2に失語症者
が、回復期病院退院後、病院ではなく地域で生活しながら自立（機能）訓練を切れ目なく、途切れな
く、受けられること、加えて、総合的な失語症相談ができる環境整備が必要です。脳卒中基本法附則
第３条にある「脳卒中の後遺症を有する者が社会生活を円滑に進めるために必要な支援体制の整備」
について、早急な検討が必要です。チームアプローチを主張する回復期リハビリ病棟は管理や運営が
形式的で、患者目線ではなく、さらに、エビデンスを問われて技術は専門性ばかり追求し、医療的リ
ハビリと生活する住民との結びつきが全くありません。しかも介護保険、障害者総合支援法等の保険
制度の縛りか厳しく金銭の議論ばかりで、当事者、家族の地域リハビリの重要性は蚊帳の外に置かれ
ています。現状、地域でのリハビリは全くと言っていいほど存在していません。必要なのは、回復期
病院退院後の地域リハビリです。制度の実施には、障害者の権利条約の精神「Nothing about us
without us」を貫き、関連する検討会議には、失語症の当事者・家族の参画を望みます。失語症を持
つ患者の環境は失語症のない患者とは全く異なります。

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