第９回循環器病対策推進協議会

各団体意見（全体版）

①循環器病に係る指標の更新について
【一般社団法人 日本言語聴覚士協会】
第2期循環器病対策推進基本計画策定にあたり、第1期基本計画の大枠を維持しつつ評価指標の更新を
行うことに賛同いたします。
第2期基本計画策定に際しては以下の3項目についてもご検討をお願いいたします。
１．循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備については、脳卒中後の後遺症の発生率や障害者数
などのデータは把握されていないのが現状であり、失語症においては日本全国に推定20万～50万人い
ると表現されている現状です。
平成30年度より全国で失語症者向け意思疎通支援者養成事業が開始され、今後は失語症の方の外出に
伴う支援者の派遣について市町村で展開される地域生活支援事業として定着し、効果的に運用するた
めにも都道府県（市町村）における失語症者数の把握は重要であると思われます。循環器病の診療情
報の収集に加えて、後遺症を有する方のデータ収集の構築を要望します。
２．循環器病の後遺症を有する者に対する支援については、失語症等の循環器病の後遺症を有する者
が、症状や程度に応じて、社会生活を円滑に営むために失語症者向け意思疎通支援事業における支援
者派遣事業の推進を要望します。また、介護保険サービスを受けることが困難な若年の後遺症を有す
る者が医療機関から継続して身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことが可能とな
る障害者総合支援法における自立訓練の充実を要望します。
３．治療と仕事の両立支援・就労支援については、脳卒中の発症後には、手足の麻痺だけでなく、外
見からは障害がわかりにくい失語症や高次脳機能障害などの後遺症が残る場合があります。障害者を
取り巻く就労支援環境は徐々に整ってきておりますが、コミュニケーション障害者の復職や就労は依
然として困難な状況です。脳卒中患者は 117 万人いるとされ、就労年齢にある 65 歳未満の方の割合
は約 35％といわれています。若年の脳卒中患者の復職率は、この 20 年間でおよそ 40％にとどまっ
ております。特に失語症の後遺症のある方の就労率は脳卒中患者の中の 12～3％（現職復帰率は 3.8
∼8.5％）にとどまっている状況です（社会保障審議会障害者部会資料

第 111 回：R3.5.24)。障害の

ある人の就職や生活の指導、助言、その他支援を行うための障害者就業・生活支援センターなどには
コミュニケーション障害に関する専門家は配置されておりません。言語聴覚士が可能な就労支援とし
ては「疾患・症状と就労との関係についての専門的知識とその提供」、「コミュニケーションに関す
る具体的な支援方法の提供」、「就労可能性の判断基準の提供」などが挙げられます。失語症などの
コミュニケーション障害者の就労を促進・定着するためにもコミュニケーション障害者の就労に関し
ては言語聴覚士の活用や連携について要望します。

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