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【資料2】参考資料 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28720.html
出典情報 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会(第4回 10/21)《厚生労働省》
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医薬品の分類毎の売上げ割合等について(令和3年度調査結果)
新薬系メーカーにおいても、約20%は長期収載品で収益を得ている実態がある(製薬協69社平均)
対象企業区分

①全社合計

対象企業数









製薬協加盟企業

PhRMA加盟企業 EFPIA加盟企業

①のうち

製薬協、PhRMA、
EFPIA非加盟企業

※長期収載品には、後発品が上市された直後
の先発品も含まれる

69社

16社

19社

10.4

7.8

3.0

3.0

※製薬協、PhRMA、EFPIAで重複して計上し
2.4 た企業あり

6.2

5.5

2.5

2.3

0.5

59%

71%

83%

79%

19%

1.9

1.6

0.5

0.6

0.2

18%

21%

15%

20%

1.7

0.3

0.04

0.01

16%

4.4%

1.3%

0.5%

57%

その他品目合計(兆円)

0.7

0.3

0.03

0.01

0.3

その他品目割合

6%

4%

1%

0.3%

14%

新薬合計(兆円)


①のうち

330社

(1)全品目合計(兆円)



①のうち

①のうち

新薬割合
長期収載品合計(兆円)
長期収載品割合
後発品合計(兆円)
後発品割合

252社

※小数第2位等を四捨五入して表示している
ため、計算結果が見た目上異なる場合もあ
る。

※①新薬合計6.2兆円のうち、薬価収載後15
9.3% 年以上経過しているものの合計は0.7兆円
(11%)
1.4

図.金額が大きい長期収載品の割合について(令和3年度調査結果)
薬効分類

長期収載品(金額)に対する割合

他に分類されない代謝性医薬品(399)

12.2%

その他の腫瘍用薬(429)

10.0%

眼科用薬(131)

6.3%

その他の消化器用薬(239)

5.7%

鎮痛,鎮痒,収斂,消炎剤(264)

5.7%

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