第八波に向けた大阪府の対応強化方針に基づく取組み
対応方針2-感染規模を踏まえた医療・療養体制の強化-

２ 発熱外来の強化
 医療機関所在市町村内の患者（かかりつけ患者以外も可）を対象とする診療・検査医療機関指定の創設（10月～） ＜資料３＞【新規】
 市町村単位での休日・夜間診療及び臨時発熱外来の設置（11月中旬～２月中旬） ＜資料４＞【新規】
 小児の発症時の事前セルフ検査推奨と検査キット無償配布（11月中）＜資料５＞【新規】

３ 病床確保と入院調整・搬送体制の整備
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重症病床・軽症中等症病床のバランスを踏まえたさらなる軽症中等症病床の確保＜資料６＞【拡充】
大阪府療養者情報システム（Ｏ－ＣＩＳ）を活用した圏域調整の更なる推進＜資料7＞【拡充】
妊婦患者の受入体制強化（分娩支援協力金の創設）＜資料8＞【新規】
救急ひっ迫に備えた搬送体制（入院患者待機ステーションやトリアージ病院等）の整備【継続】

４ 自宅療養支援の強化
 検査キット配布センターによるセルフチェックの推進（重症化リスクのない方）と陽性者登録センター登録に基づく支援継続【継続】
 大阪コロナオンライン診療・往診センターの運用開始（10月31日 最大3,250人/日） ＜資料9＞ 【新規】

 オンライン診療・往診医療機関等の情報を「自宅療養者支援サイト」にて周知【継続】
５ 感染急拡大時の対応について
 セルフ検査等の活用について呼びかけ強化と発熱外来の受診対象の重点化、発熱外来等実施要請 ＜資料10＞【新規】
 大阪コロナオンライン診療・往診センターの体制強化（感染拡大期 最大4,420人/日）＜資料9＞【新規】

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