見直しの方向性
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高齢者医療制度創設前は、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費について、高齢者世代も負担。
※老人保健制度（高齢者医療制度創設前）
75歳以上の高齢者は国保・被用者保険に加入し、各々に保険料を納付しつつ、市町村が運営する老人保健制度から給付を受ける仕組み。

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後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を負担する仕組みを導入する場合には、これを踏まえ、
現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の負担割合を対象額の７％と設定してはどうか。
※次期の後期高齢者医療の保険料率改定（２年毎）のタイミングである令和６年４月から導入（出産育児一時金の引き上げは令和５年４月～）。
負担割合は、料率改定とあわせて見直し。
（以後は、７％を起点として、出産育児一時金に関する現役世代と後期高齢者の１人当たり負担額の伸び率が揃うよう負担割合を設定）
※後期高齢者の負担については、能力に応じた負担の観点から、賦課限度額の引き上げ、所得割と均等割の割合の見直し等により対応。

見直しのイメージ

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後期高齢者医療制度
保険料により負担
（広域連合毎に被保険者数による按分を検討）

費用の一部を拠出

＜令和６年度の所要保険料（推計）＞
全医療保険制度計

各制度の出産育児一時金の支給額※に応じて按分
（対象額の７％）

国保

健保
組合

協会
けんぽ

共済
組合

出産育児一時金に充当
被保険者

被保険者

被保険者

導入時点（令和６年度）
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現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じて、現役保険者・
後期高齢者医療制度で出産育児一時金を按分。
→ 後期高齢者医療の所要保険料（1.7兆円）
÷全医療保険制度計の所要保険料（24.4兆円）＝ 7％

被保険者

※保険料負担分（＝給付費ー公費負担分）

24.4兆円

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うち後期
1.7兆円

※ 令和4年度予算ベースを足下として、令和
6年度までの人口構成の変化を機械的に織り
込んだ推計値。なお、医療の高度化等によ
る伸びは直近の実績値により見込んでいる。

出産育児一時金への充当方法
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出産育児一時金の支給実績の確定後に後期高齢者医療制度か
らの拠出を受けるとした場合、拠出を受けるまでに時間がか
かることから、支給見込みに応じて概算で拠出を受け、支給
実績を踏まえて確定（概算との精算）を行う仕組みとするこ
とを検討。
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後期高齢者医療制度からの実際の拠出は、保険者の事務を簡
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素にするため、後期高齢者支援金と相殺する形を検討。