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第157回医療保険部会資料(全体版) (63 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29076.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第157回 11/11)《厚生労働省》 |
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施策名:入管庁対応に伴う国保総合システム改修
令和4年度第二次補正予算案 18百万円
① 施策の目的
医療費適正化の観点から、出入国在留管理庁から「国民健康保険適用の在留資格(中長期在留等)から適用除外となる在留資
格(特定活動(医療を受ける活動)等)に変更となった外国人の情報」を自治体に提供し、対象者の資格喪失事務を実施するため
に必要なシステム改修を行う。
保険局国民健康保険課
(内線3259)
② 対策の柱との関係
1
2
3
4
○
③ 施策の概要
令和3年地方分権改革に関する提案事項として、「国民健康保険適用の在留資格(中長期在留等)から適用除外となる在留資格(特定活動(医療を受ける
活動)等)に変更となった外国人の情報」について、出入国在留管理庁から情報提供を行うことを要望されている。対象者の資格喪失を実施し、医療費適
正化を図るため、「国民健康保険適用の在留資格(中長期在留等)から、適用除外となる在留資格(特定活動(医療を受ける活動)等)に変更となった外国
人の情報」を市区町村へ連携可能とするよう、国保総合システムの改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
本システム改修により、国民健康保険の加入対象でない在留外国人への資格喪失届の勧奨が可能になり、医療費適正化を図るこ
とができる。
24
令和4年度第二次補正予算案 18百万円
① 施策の目的
医療費適正化の観点から、出入国在留管理庁から「国民健康保険適用の在留資格(中長期在留等)から適用除外となる在留資
格(特定活動(医療を受ける活動)等)に変更となった外国人の情報」を自治体に提供し、対象者の資格喪失事務を実施するため
に必要なシステム改修を行う。
保険局国民健康保険課
(内線3259)
② 対策の柱との関係
1
2
3
4
○
③ 施策の概要
令和3年地方分権改革に関する提案事項として、「国民健康保険適用の在留資格(中長期在留等)から適用除外となる在留資格(特定活動(医療を受ける
活動)等)に変更となった外国人の情報」について、出入国在留管理庁から情報提供を行うことを要望されている。対象者の資格喪失を実施し、医療費適
正化を図るため、「国民健康保険適用の在留資格(中長期在留等)から、適用除外となる在留資格(特定活動(医療を受ける活動)等)に変更となった外国
人の情報」を市区町村へ連携可能とするよう、国保総合システムの改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
本システム改修により、国民健康保険の加入対象でない在留外国人への資格喪失届の勧奨が可能になり、医療費適正化を図るこ
とができる。
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