⑦ 公金受取口座への対応 4.2億円
公金受取口座を活用した公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法
律第38号）に基づき、公金受取口座の活用について対応するために、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの改修を行う。

⑧ 新G-Netへの移行に伴う医療保険者等中間サーバー改修 1.2億円
現行G-Net（政府共通NW）から新G-Netへ切替が予定されていることから、業務継続のため、医療保険者等中間サーバーに係
る改修を行う。

⑨ 自治体システム標準化に係る対応 1.1億円
「新経済・財政再生計画改革工程表2019」（令和元年12月19日経済財政諮問会議決定）及び「デジタル・ガバメント実行計画」
（令和元年12月20日閣議決定）を踏まえ、対象となる関係府省所管の事務における業務プロセス・情報システムの標準化を円滑
に進める必要がある。後期高齢者医療制度においては、後期高齢支援システムの標準化を実施する。

⑩ 出産育児一時金引き上げに伴う国保総合システム等改修 47百万円
出産育児一時金については、出産時の経済的負担の軽減を図るため、一時金増額の議論が進められており、予算編成過程の
中で決定される予定である。
市町村保険者等や医療機関等がこれに対応できるよう、国保中央会が開発している国保総合システム等の改修を行う。

⑪ 特別審査対象範囲見直しのための国保総合システム改修 47百万円
国保中央会に設置している国民健康保険診療報酬特別審査委員会において審査する、高額な診療報酬請求書（レセプト）の対
象範囲が、令和5年4月審査から見直されることにより、これに対応するために必要なシステム改修を行う。

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