施策名：出産育児一時金引き上げに伴う国保総合システム等改修

令和４年度第二次補正予算案 47百万円

① 施策の目的
出産育児一時金については、出産時の経済的負担の軽減を図るため、一時金増額の議論が進められており、
予算編成過程の中で決定される予定である。
市町村保険者等や医療機関等がこれに対応できるよう、国保中央会が開発している国保総合システム等の改
修を行う。

保険局国民健康保険課
（内線3259）

② 対策の柱との関係
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４

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③ 施策の概要
出産育児一時金については、退院時の窓口負担を軽減するために、直接支払制度（出産育児一時金の請求と受取を被保険者に代わって、医療機関等が
行う制度。）が導入されている。国保中央会においては、直接支払制度を円滑に運用するために出産育児一時金請求用ソフトを開発し、医療機関等に配布
している。
出産育児一時金の増額に対応する請求用ソフトを改修し、また、国保総合システムにおいて、請求内容のチェック等に必要な改修を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
＜支給額変更による改修概要＞
〇出産育児一時金請求用ソフト
医療機関等が請求データ作成時、出産日ごとに対応した上限額以下
の金額かどうかのチェックの改修。
〇国保総合システム（出産育児一時金等管理）
・請求情報のチェック
請求された金額の妥当性チェックの改修。
・差額支給一覧の作成
請求金額が上限額未満の時に差額を掲載した帳票を作成する機
能の改修。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本システム改修により、出産育児一時金の直接支払制度の円滑な運用が実施でき、窓口負担の軽減を図ることができる。

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