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第157回医療保険部会資料(全体版) (60 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29076.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第157回 11/11)《厚生労働省》 |
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施策名:自治体システム標準化に係る対応
保険局高齢者医療課
(内線3229)
令和4年度第二次補正予算案 1.1億円
① 施策の目的
「新経済・財政再生計画改革工程表2019」(令和元年12月19日経済財政諮問会議決定)及び「デジタル・ガバ
メント実行計画」(令和元年12月20日閣議決定)を踏まえ、対象となる関係府省所管の事務における業務プロ
セス・情報システムの標準化を円滑に進める必要がある。後期高齢者医療制度においては、後期高齢支援シ
ステムの標準化を実施する。
② 対策の柱との関係
1
2
3
4
○
③ 施策の概要
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和4年6月閣議決定)では、標準化対象業務について、令和7年度までに標準化基準に
適合した情報システムへ移行することが求められている。本事業では、自治体がこれらの方針に遅延することなく対応するために、
追加の検討対応等を行い、標準仕様書(第1.0版)の改版対応を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
標準化の
検討対象部分
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
標準仕様を活用することで、調達プロセスの大幅な効率化及びカスタマイズの抑制やコストの削減等の効果が期待できる。
21
保険局高齢者医療課
(内線3229)
令和4年度第二次補正予算案 1.1億円
① 施策の目的
「新経済・財政再生計画改革工程表2019」(令和元年12月19日経済財政諮問会議決定)及び「デジタル・ガバ
メント実行計画」(令和元年12月20日閣議決定)を踏まえ、対象となる関係府省所管の事務における業務プロ
セス・情報システムの標準化を円滑に進める必要がある。後期高齢者医療制度においては、後期高齢支援シ
ステムの標準化を実施する。
② 対策の柱との関係
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3
4
○
③ 施策の概要
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和4年6月閣議決定)では、標準化対象業務について、令和7年度までに標準化基準に
適合した情報システムへ移行することが求められている。本事業では、自治体がこれらの方針に遅延することなく対応するために、
追加の検討対応等を行い、標準仕様書(第1.0版)の改版対応を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
標準化の
検討対象部分
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
標準仕様を活用することで、調達プロセスの大幅な効率化及びカスタマイズの抑制やコストの削減等の効果が期待できる。
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