第３号厚生労働省健康局結核感染課長通知、令和２年４月 30 日保医発 0430 第４
号厚生労働省保険局医療課長通知を参照いただきたい。
なお、令和４年１月 24 日（令和４年２月 24 日一部改正）厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（「新型コロナウイルス感染症の感染急
拡大時の外来診療の対応について」）１.③において、同居家族などの感染者の濃
厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも臨床
症状をもって診断する取扱いを示しているが、見直し後に、当該濃厚接触者が届
出の対象者に該当する場合には、当該事務連絡においてお示ししている疑似症患
者としてではなく、「患者（確定例）」として発生届を提出していただくようお願
いする、また、HER-SYS 上で届け出る場合には、従来通り、「診断方法」の箇所
の自由記述欄に「臨床診断」と入力いただくようお願いする。なお、臨床症状を
もって診断があった者については、届出の有無に関わらず、医療機関からの総数
のみの報告に含めていただくようお願いする。
他方、これまでどおり、臨床症状をもって診断があった場合には、届出の対象
となるかにかかわらず、公費支援の対象となる。
（11）緊急避難措置について
全国一律での実施までの間、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域にお
いて、緊急避難措置として、都道府県からの届出により適用していた届出対象の
限定は令和４年９月 25 日までとしていた。
（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要
及び必要な手続き等について」（令和４年８月 25 日付け厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部）

７．その他
（１）新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告
標記の調査については、「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関す
る調査報告依頼について」（令和２年４月 26 日付け事務連絡）以後、累次の事務
連絡により療養者数等のご報告をお願いしているところであるが、今般の全数届
出の見直しを踏まえ、本調査においても調査項目の一部を以下のとおり見直すこ
ととするので、管内の保健所設置市及び特別区並びに医療機関及び健康フォロー
アップセンター等と連携の上、適切にご対応いただくようお願いする。
① 自宅療養者等数

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