とし、各都道府県の実情を踏まえた円滑な移行を図る※４。
（移行に当たっては、
先行して届出を限定している都道府県の事例なども踏まえ、これらに関する運
用について速やかに厚生労働省から自治体にお示ししていく。）
⑥ 医療費等への公費支援のあり方については、
・今回の見直し時においては変更しない。
・自宅療養者の外出自粛の在り方、治療薬の普及などの状況を踏まえつつ、他
の疾病との公平を確保する観点から、重症化リスクの低い患者をはじめとす
る外来医療費や宿泊療養・配食等の公費支援（予算補助）の在り方について、
引き続き検討する。
※１ 新型コロナウイルスの感染動向については、当面、感染者数の総数によ
り把握する全数把握を継続するとともに、定点観測方式の手法の研究を進め
る。
※２ この措置については、８月 24 日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対
策本部「新たな新型コロナ対策公表について」において「全国知事会からの
累次の要請に応え、医療・保健の現場が命や健康、生活・社会を守る本来機
能を発揮するための画期的方針であり、総理の英断を高く評価し、深く感謝
申し上げる。」とされている。
※３ 重症化のおそれが高いなど、懸念すべき変異株が生じた場合には、対応
を見直すことがあり得る。
※４ 発生届の対象外の者に係る療養証明書は発行しない。届出対象者につい
ては、証明が必要な場合には、My HER-SYS の証明、医療機関で実施された PCR
検査等の結果がわかる書類、診療明細書等で対応する。

２．見直し後の発生届の対象
（１）管内医療機関等への周知
発生届の対象の限定は、令和４年９月 26 日から、全国で開始することになる
（省令改正を予定）。発生届は医師の義務であり、罰則の対象にもなりうること

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