たしますので、御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
なお、運用等の詳細については、自治体からの御意見等も踏まえ、追加等を行う場
合があり得る旨、あらかじめご了知願います。
（下線は改正箇所）

記
１．見直しの趣旨・概要（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症政府対策本
部決定「With コロナに向けた政策の考え方」より抜粋）
① 患者の発生届出の対象を、(a) 65 歳以上の者、(b)入院を要する者、(c)重症
化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与
が必要と医師が判断する者、(d)妊婦、の４類型に限定して、発生届の提出を求
めることとする。
② 療養の考え方の転換及び全数届出の見直しに当たっては、発生届の対象外とな
る若い軽症者等が安心して自宅療養をできるようにするため、
(a)抗原定性検査キットのＯＴＣ化（インターネット等での販売を解禁）
(b)発生届の対象とならない方が体調悪化時等に連絡・相談できる健康フォロー
アップセンターの全都道府県での整備・体制強化
(c)発生届の対象外の方々にも、必要に応じて、宿泊療養や配食等の支援が可能
になるようにすること
等、必要な環境整備を整える。
③ ①により、若い軽症者等の詳細な患者データはとれなくなるが、感染者数は
HER-SYS の追加機能による医療機関の患者数及び健康フォローアップセンター
からの登録者数により全数把握※１を継続する。
④ 全数届出の見直しは、全国一律での移行が基本となるが、移行のための環境整
備が必要となるため、全国知事会や医療関係者の強い要望を受けて、発熱外来
や保健所業務が相当にひっ迫する地域については、緊急避難措置として、自治
体の判断で前倒しを可能とした。※２
並行して、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備・体制強化を
進めるとともに、全国で簡易に感染者の総数を把握するためのシステム改修等、
②③の環境整備を進めてきたが、準備の目途がたったことから、9 月 26 日か
ら、全数届出の見直しを全国一律で適用※３する。
⑤ 全国一律での適用に当たっては、
・発生届の有無に関わらず、引き続き、患者には外出自粛要請を行うこと
・宿泊療養や配食等は、引き続き、届出の有無に関わらず、希望する患者に対
して実施可能であり、緊急包括支援交付金の対象であること
・宿泊療養や配食等の支援の対象者の管理等について HER-SYS の既存の機能の
活用が可能であること
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