査の補完データとして活用を期待しており、スケジュール通り
準備すべき。
○来年度の早い段階で施行予定なので、都道府県や医療機関で混
乱が生じないよう、事前の制度周知をしっかり行うべき。
②地域医療連携推進法人の活用促進

【地域医療連携推進法人の活用促進】
○ 地域医療構想の推進のため、個人立を含めた医療機関がヒト ○個人が参画できる見直しは賛成。地域医療構想のために有効に
機能しているか、見直し後に検証すべき。
やモノの融通を通じた連携を可能とする新類型を設ける。
○個人の参画と事務の簡略化は賛成。既存の類型については地域
医療構想区域を超えた法人があるほか、特定機能病院が入った
法人は、大学から医師の派遣を行っているので法人内で対等な
立場となっているか疑問であり、再検証する必要。
○参加法人が重要事項を決定する場合の意見照会の一部を不要
としているが、重要事項は法人の規模によって意味合いが異な
るので、一律に決めるべきではない。
○早期に地域医療構想調整会議に対して情報共有すべき。
○連携法人の連携区域は、複数の構想区域にまたがっている場合
があるが、１つの構想区域内が原則であることを踏まえ、複数
にまたがる場合の合理的な理由を設定すべき。

【認定医療法人制度の継続】
③認定医療法人制度の継続
〇 認定医療法人制度について、令和５年 10 月以降について継 ○認定医療法人については、制度の隙間が生じないよう継続すべ
続し、相続税・贈与税の税制優遇措置を延長する、併せて認定
き。
制度の移行期限を延長する。

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