○医療機関からの報告だけでは不十分であり、かかりつけ医機能
について公的な認定によって質を担保する必要。
○幅広い診療に対応する医師について、研修の受講を必須とする
など機能強化の仕組みが必要であり、そのためには都道府県の
ガバナンスが肝要。
【その他】
○診療報酬は療養の給付に支払われる。かかりつけ、書面確認に
おける要する費用とその負担については早急にコンセンサス
を得る必要。
○診療報酬上評価する場合、重点化、適正化のメリハリが肝要で
ある。その際、国庫だけの問題ではないことに留意が必要。
○かかりつけ医機能を有する医療機関とそうではない医療機関
について、インセンティブに差を設けるべき。
○紹介・逆紹介機能や、主治医意見書の作成件数など、レセプト
データで把握できないものを把握できるよう、制度的対応が必
要。
（２）医療法人制度の見直し
①医療法人の経営情報データベース構築
○ 本年 11 月に取りまとめられた「医療法人の経営情報のデー
タベースの在り方に関する検討会」の報告書に基づき、医療法
人の経営情報を把握・分析するとともに、その分析により国民
に丁寧に説明するため、新たな制度として医療法人の経営情報
を収集してデータベースを構築する。

【医療法人の経営情報データベース構築】
○医療法人の経営情報のデータベースについてはこの方向性で
進めるべき。
○職種別の給与費については、任意報告事項としているが、再検
討すべき。
○職種別の給与費について義務化するのは、現場の負担を考える
と困難である。
○地域医療提供体制の構築に向けた政策決定や医療経済実態調

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