う基本理念の下で医療提供体制の改革を推進する必要がある。
（１）感染症発生・まん延時の医療の確保
○ 改正感染症法・医療法に基づき、次の感染症発生・まん延時に確 ○新興感染症に関する事項は、新たに検討・協議する時間が必要。
一方、具体的内容が不透明なため、計画に記載すべき内容等に
実な医療の提供を確保するため､平時からの計画的な体制整備を
ついて、検討段階から都道府県へ情報提供をお願いしたい。
推進する必要がある（未知の感染症への対応について、全ての医療
機関に感染症医療を行うことを一律に求めることは困難であり、 ○感染症法等の改正に伴い、都道府県においては、来年度に予防
計画の策定作業が平行するため、次期医療計画に盛り込むべ
地域の医療提供体制全体の中で感染症危機時に感染症医療を担う
き内容が過度なものとならないよう検討していただきたい。
医療機関等を平時に締結する協定を通じてあらかじめ適切に確保
し、連携強化・役割分担を明確化する）。
○

これらの取組について、第８次医療計画に位置づけることが必
要である（新興感染症発生・まん延時における医療）。

（２）人口構造の変化への対応
○ 将来を見据えた医療提供体制を構築するため、地域医療構想の ○作成指針等においても、2040 年を見据えた方向性についての
記載が必要。
実現に向けた取組、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体
的に推進するとともに、DX 等の技術革新を医療分野に確実に取り
込み、総合的な医療提供体制改革を実施する必要がある。
① 地域医療構想については、コロナ禍で顕在化した課題も含めて
中期的、長期的に課題を整理し、以下の取組みについて検討を深
めることが必要である。
・現在は 2025 年までを目途としているが、病床のみならずかか
りつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、議論を進めた上
で、慢性疾患を有する高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加

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