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資料1-4 11月28日医療部会における指摘事項 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00033.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)《厚生労働省》
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に要請。
・医療機関同士の連携の強化
・在宅医療を積極的に担う医療機関や在宅医療の拠点の整備
・地域医療連携推進法人の設立活用


こうした地域の取組に対する国の基盤整備や支援としては
以下のようなものが考えられる。
・研修の標準的な基準の設定等を通じた研修等の量的・質的充
実と受講の促進
・国民・患者の健康・医療情報の共有基盤等の整備(医療 DX
の推進)
・かかりつけ医機能の診療報酬による適切な評価 など
医師により継続的な管理が必要と判断される患者と医療機 【書面】
関が書面交付と説明を通じてかかりつけの関係を確認できる ○「書面交付と説明」は医療者主体の記載であり、患者の申し出
に則って医師が合意するという、患者主体の合意性を検討すべ
ようにする。
き。
○書面は、地域包括診療料を想定すると、患者は複数の医療機関
と結ぶ必要。
○かかりつけの関係の確認対象が継続的な医学管理が必要とさ
れる患者に限定すべきではない。
○ほとんどの時間を過ごすのが会社という人もいるため、地域と
いう考え方に職域という概念も加えて議論すべき。
○医療機関と患者の当事者同士の書面のやり取りにとどめるべ



きではなく、その情報を都道府県に登録し、保険者が把握でき
るようにすべき。

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