２．都道府県の取組事例
データヘルス計画の標準化の取組
国保事業を担当する
専任職員数

新潟県

主管課：福祉保健部 国保・福祉指導課
事務職 ２名、専門職 １名（保健師 １名）

県による「標準化ツール」へのデータヘルス計画の転記とコンソーシアムの活用で一貫した市町村支援を実現

取組の
ポイント

 各市町村の現状を把握するための取組として、県自らが各市町村のデータヘルス計画を「標準化ツール」に転記した。
 データ分析から保健事業への助言等、広く外部の知見を取り入れることができるよう、単一の外部事業者ではなく、コンソーシアム形式で
事業を委託している。
 次期データヘルス計画の策定に向けて、データヘルス計画の策定ガイドの設計に着手している。

取組の背景
支援すべきポイントを把握する
必要性
 平成30年度から都道府県も国
保の保険者となったことを受け、
市町村への支援の有り方を検討
していた。
 支援の有り方を検討するにあたり、
各市町村の個別の保健事業の
実施状況や課題を把握しきれて
おらず、現状把握から取り組む
必要があった。

取組の目的
市町村の現状把握ならびに負
担軽減を目的に実施
 県として市町村の支援を検討す
るにあたり、市町村の現状と課題
を把握する必要があった。そのた
めにデータヘルス計画の標準化
に取り組もうと考えた。
 また、市町村の負担軽減やス
ムーズなデータヘルス計画の策定
に貢献したいという意図があった。

取組内容
市町村の現状把握のため、県自ら各市町村のデータヘルス計画を「標準
化ツール」に反映
 「標準化ツール」の意図・思想は、都道府県に対して展開されているものであり、
市町村に説明の上、十分に「標準化ツール」を理解してもらえない限り、適切
に活用されないと考えていた。
 標準化の取組で市町村の負担軽減を目指しているため、データヘルス計画の
「標準化ツール」への転記を市町村にお願いするのは負担をかけることになると感
じ、県自ら対応することとした。

「標準化ツール」をコミュニケーションの媒体として活用したことで、県・市町
村双方の認識のすり合わせに貢献
 データヘルス計画をツールに反映した後、市町村には健康課題と各事業の目的
や実施内容等、各観点のつながりを意識してもらいたいという意図を伝えつつ、ヒ
アリングを進めた。
 ヒアリングの場では、「標準化ツール」を使って整理した様式を各市町村に提示し、
認識のすり合わせ等議論の土台として活用した。

データ分析や標準化自体が目的とならないようコンソーシアム形式で事業
を外部委託
 外部の知見を取り入れると良い、縦割りではなく一貫して事業を支援してもらえ
た方が良い、等の助言を受け、「データ分析」「市町村保健事業の整理・検証」
「データヘルス計画のひな型の作成」「データヘルス計画策定等支援ツールの
要件定義」「市町村職員等への技術的支援の実施」の５つの観点で仕様を整
え、プロポーザル方式で委託事業者を選定した。
 データ分析から個別支援まで幅広く要件を含めることにより、コンソーシアム形
式で事業を外部委託している。

取組の成果
共通認識の醸成に寄与
 「標準化ツール」の活用で、各市
町村の現状と課題を可視化する
ことができた。市町村と認識を揃
えて議論を行うことができている。

コンソーシアム形式での委託が
市町村支援の質の向上に寄与
 事業を縦割りにせず、一貫して
外部の知見を取り入れることが
でき、市町村支援の質が向上
すると感じている。

今後の方針
次期計画の策定のための標準
的ひな型を作成
 データヘルス計画の標準的な構
造が分かるものであり、かつ作
成の際の手間削減、評価指標
を設定する際のガイドとして使用
できるものにしたいと考えている。
 ひな型の活用で、担当者が変
わっても引き続き過去のデータ
ヘルス計画と同様のデータ抽出
ができるようにしたいと考えている。

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