２．都道府県の取組事例
データヘルス計画の標準化の取組
国保事業を担当する
専任職員数

大分県

主管課：福祉保健部国保医療課
事務職 ０名
専門職 ３名（正規保健師１名、非正規保健師１名、看護師１名 ）

標準化の取組で市町村が抱える保健事業の評価に係る課題を解決

取組の
ポイント

 保健事業を正しく評価する方法がわからない等、市町村が抱える課題解決のため、標準化に取り組んだ。
 標準化の取組を進めるにあたっては、保健事業作業部会を活用し、標準化の意義を伝えつつ、市町村の課題に一つひとつ回答した。
 標準化に取り組むことで、市町村を俯瞰することができるようになり、進捗状況がわかりやすくなったと感じている。また、市町村からも好意的な
反応をもらっている。

取組の背景

取組内容

県、市町村、国保連合会の連携
体制の中で、市町村の課題を把
握
 大分県では、保健事業作業部
会、医療費適正化作業部会、
財政運営・広域化等作業部会
の3つの部会をそれぞれ年間4回
程度開催しており、作業部会に
は全市町村の担当者が参加し
ている。
 作業部会等を通じて、「保健事
業等の適切な評価方法がわか
らない」等の声があることを把握
していた。

保健事業作業部会で、各市町村が抱える保健事業の評価に係る課題を
解決する手段として、標準化の取組を紹介

取組の目的
データヘルス計画の中間評価を
行う市町村の支援を行うこと
 各市町村が自らの立ち位置を把
握して、効率的に中間評価を行
えるよう、東京大学のプログラム
に参加し、標準化の取組を進め
ることとした。

 各市町村が抱える課題解決のため、「標準化ツール」を活用し、市町村が正しく
保健事業の評価を行える環境を整備しようと考えた。
 作業部会を通じて、標準化の取組が課題解決につながることを示し、データヘル
ス計画を「標準化ツール」に転記してもらった。
 作業部会では、各市町村から標準化に係る課題を共有してもらい、課題に
応じて対案を提示する形をとっている。
 作業部会以外では、随時メールや電話で市町村からの質問を受けている。
 新たな計画を作成することは、市町村担当者に負担が大きいため、中間評
価の機会を活用することとした。
 取組を行う際には効率的で効果的な保健事業の実施を念頭において進めた。
 人員不足を補うための効率化、市町村の負担軽減も見据えて標準化の取
組を進めている。

モデル市を選び、効果的な保健事業を抽出し各市町村に情報提供
 令和３年度においては、モデル市において、効果的な保健事業の抽出に取り組
んでいる。
 県や国保連合会が市町村を支援していく際にどのような視点が必要になるの
かを学ぶ位置づけとして、東京大学とモデル市を指定している。
 標準化が進んだ結果としての効果的な保健事業の抽出ではなく、別軸として効
果的な保健事業を抽出し、横展開するという取組を行っている。
 アウトカム指標の向上につながる工夫点や事業の対象者とその取組が先進
的であるか、等の観点を東京大学とともに確認している。

取組の成果
市町村の俯瞰に貢献
 記載事項が統一されていることで、
各市町村の進捗状況が見える
ようになった。

市町村の取組の効率化に貢献
 市町村担当者からは、「庁内関
係者間で課題や取組内容を共
有しやすい」「標準化した計画等
を活用することで、外部専門家
に説明しやすくなった」等のコメン
トをもらっている。

今後の方針
共通の評価指標の設定を検討
 全ての市町村が取り組む事業、
かつKDBから取得できる指標で
あれば、共通の評価指標を設定
することが可能と考えている。

計画書様式等の統一を検討
 市町村ごとに計画の記載内容が
異なっている。次期データヘルス
計画の策定に向けて、どこまで統
一するかを含め検討予定である。
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