２．都道府県の取組事例
データヘルス計画の標準化の取組
国保事業を担当する
専任職員数

長野県

主管課：健康増進課、健康増進課国民健康保険室
専門職 2名（保健師 2名）, 兼務で保健師2名、事務職3名

標準化の取組で保健所による市町村支援を強化

取組の
ポイント

 保健所による市町村支援を強化すべく、「標準化ツール」を活用して各市町村の現状を整理した。
 標準化の取組は、市町村が本当に必要とする支援を行うためのものであることを各市町村に伝えることで、協力を得ることができている。
 データヘルス計画を「標準化ツール」に落とし込むことで、県・保健所と市町村の議論の場において、認識をすり合わせるためのコミュニケーショ
ンツールとして活用することができる。

取組の背景
市町村支援には保健所の協力
が不可欠
 長野県には77の市町村があるこ
とから、県が個別に支援を行うこ
とは難しいと感じていた。
 本状況において、各圏域の保健
所による市町村の支援が重要で
あるが、どのような支援を行うべき
か悩んでいる状態であった。

取組の目的
市町村の現状を把握し、保健
所が支援する内容を明らかにす
ること
 「標準化ツール」を活用し、市町
村のデータヘルス計画を整理し、
各市町村の特徴を把握しようと
考えた。
 整理結果を保健所が参照し、
個別の市町村支援に活用する
ことを想定している。

取組内容
「標準化ツール」を活用し、保健所が市町村の現状を把握
 長野県と圏域の保健所が一緒に管内の市町村を訪れ、標準化の取組の意図
を説明し、保健所がデータヘルス計画を「標準化ツール」に転記した。
 令和3年度は、モデル市町村のみの取組である。県内10圏域のうち、5圏域
から1市町村ずつモデル市町村を選定し、標準化の取組を行った。
 標準化の取組は、保健所が管内市町村の状況を把握し、市町村のニーズに
沿った支援を行うために必要な取組であることを伝えることで、市町村から協力
を得ることができた。

データヘルス計画全体を評価するための参考データを提供することで、各
市町村が自らの立ち位置を認識（P.11-15参照）

取組の成果
標準化の取組が各市町村の現状
把握に貢献
 各市町村の保健事業の実施状
況や成果を可視化することがで
きたため、支援すべきポイントが
明確になった。
 県内市町村を比較することがで
きたことで、市町村ごとの違いを
考察するきっかけになっている。

今後の方針

 各市町村に自らの立ち位置を把握してもらうためのデータを提供している。
 データセットは県内77の市町村について、100以上の指標を網羅的に並べて
一覧化したものであり、国保連合会と協働して作成している。
 医療費適正化推進検討会の市町村代表から、県内他市町村や二次医療圏
との比較により、自市町村の立ち位置を知り、評価できるように、と要望があった
ことを受け、令和元年度から取り組んでいる。

標準化の取組を浸透

個別の保健事業を評価する際の参考データを提供し、市町村の事業評
価を支援

 標準化の取組ならびに市町村
支援は、保健所が引き続き担う
ことを想定している。
 長野県は圏域で健康課題等が
異なっている。地域ごとの特性を
踏まえ、共通の評価指標の設定
を進めるべきか、検討を行う。 10

 令和2年度からは糖尿病性腎症重症化予防事業について評価するための参考
データを国保連合会と協働して作成し、市町村に提供している。
 県内で保健事業の実施状況や健康課題が異なることから、まずは全市町村が
実施する取組について参考データを提供している。（P.16-18参照）

 令和3年度は5市町村が「標準
化ツール」に対応した。令和4年
度は全市町村の「標準化ツー
ル」への対応を目指す。

共通の評価指標の設定を検討