２．都道府県の取組事例
データヘルス計画の標準化の取組
国保事業を担当する
専任職員数

滋賀県

主管課：健康医療福祉部医療保険課
事務職 ５名、専門職 ２名（保健師 ２名）

県版データヘルス計画の策定と共通の評価指標・目標値の導入で、市町が自らの立ち位置を把握できる環境を整備

取組の
ポイント

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市町と一体となって保健事業に取り組むべく、県版データヘルス計画を策定した。
東京大学の「標準化ツール」は活用しておらず、県版データヘルス計画に基づき、県独自に共通の評価指標・目標値を設定した。
各市町が評価を行うにあたって必要なデータは、国保連合会から提供している。
各市町は、県版データヘルス計画と国保連合会から提供されたデータを確認することで、自らの立ち位置を把握することができる。

取組の背景

取組内容

市町からの支援要請を受け、支
援の有り方を検討

県版データヘルス計画を策定し、県が市町と一体となって保健事業を実施

 平成30年度から都道府県も国
保の保険者となったことを受け、
県と市町が一体となって保健事
業を推進する必要があった。
 保健事業を推進するにあたり、
市町から県に対して全面的に支
援してほしいとの要望があった。

取組の目的
各市町が他の市町との実績比
較をできるようにすること、なら
びに各市町の現状を可視化して、
県として支援すべきポイントを明ら
かにすること
 市町と一体となって保健事業を
進めるにあたり、ターゲットを絞っ
て取り組むべきポイントを明らかに
する必要があると考えた。

 県が市町とともに国保の運営を担う保険者に位置づけられたことから、県が責任
を持って市町とともに保健事業を推進することを目的として、平成30年に滋賀県
データヘルス計画を策定した。
 県版のデータヘルス計画を策定し、市町と共通の目標項目を設定したことで、県
内市町の現状を俯瞰し、必要な対策や支援につなげやすいと感じている。

各市町共通の評価指標と数値目標を設定することで、市町の進捗・支援
すべき取組を可視化
 県として市町を支援するにあたり、共通の評価指標として、以下の４つを設定し、
各市町の実績比較を可能とした。（P.31参照）
①特定健診受診率、②情報提供実施率、③特定保健指導実施率、
④受診勧奨判定値以上の者の医療機関への受診率
 共通の評価指標については、目標値まで共通化したことで、より進捗がわかりや
すくなった。
 市町の現状を考慮し、最低限超えるべき値を目標値として設定している。

必要な取組であることを示しつつ、各市町の負担を減らすことで協力を獲
得
 市町の協力を得るため、共通の評価指標と目標値の設定が、保健事業を行う
にあたり必要な取組であることを訴えている。
 共通の評価指標と目標値により評価を行うため、毎年度、国保連合会が評価
指標に関わる統計データを市町に提供している。
 国保連合会が必要なデータを提供することで、標準化に伴う市町の作業負
担を減らすことができている。

取組の成果
標準化の取組で各市町の現状
が可視化
 共通の目標値を設定したことで、
各市町の進捗等の差が明らかに
なった。
 経年推移の状況が確認できるた
め、県として評価を行いやすいと
感じている。

県・市町の一体感の醸成に貢献
 共通の目標値を設定することで、
県と市町が両輪で取組を進める
ことができる、との好意的なコメ
ントがある。
 市町ごとに状況が異なるため、目
標値を共通化することの是非はあ
るものの、本メリットの方が大きいと
考え、市町に協力を求めている。

今後の方針

各市町の底上げにつながったか等、
標準化の効果検証を検討
 次期計画を策定するにあたって、
必要な取組であると認識している。
 効果検証を踏まえ、次期計画の
策定時の目標設定を行う。

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