よむ、つかう、まなぶ。
資料1:【行政説明】地域・職域連携の推進について(厚生労働省健康局健康課保健指導室) (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30129.html |
出典情報 | 地域・職域連携推進関係者会議(令和4年度 1/19)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
地域・職域連携推進事業の背景
急速な高齢化と生活習慣病の増加
生活習慣の改善=個人の主体的な健康づくりへの
取り組みが必要。
青壮年層を対象にした保健事業
健康増進法・労働安全衛生法・健康保険法
高齢者の医療の確保に関する法律等にて行われ、
制度間のつながりが明確でない。
青壮年層を対象とした保健事業における課題
地域全体の健康状況が把握できない。
退職後の保健指導が継続できない。
生涯を通じて継続
した健康管理支援
が必要
地域保健・職域保
健で抱える対象者
の健康情報が異な
り、継続した保健
指導が困難
働き盛り世代から
の継続した保健事
業が必要
これら
問題解決
のために・・・
地域保健
連携
職域保健
健康情報と
保健事業を共有
14
急速な高齢化と生活習慣病の増加
生活習慣の改善=個人の主体的な健康づくりへの
取り組みが必要。
青壮年層を対象にした保健事業
健康増進法・労働安全衛生法・健康保険法
高齢者の医療の確保に関する法律等にて行われ、
制度間のつながりが明確でない。
青壮年層を対象とした保健事業における課題
地域全体の健康状況が把握できない。
退職後の保健指導が継続できない。
生涯を通じて継続
した健康管理支援
が必要
地域保健・職域保
健で抱える対象者
の健康情報が異な
り、継続した保健
指導が困難
働き盛り世代から
の継続した保健事
業が必要
これら
問題解決
のために・・・
地域保健
連携
職域保健
健康情報と
保健事業を共有
14